【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.139

2021-03-10
**【INDEX】

【中国ビジネス・トレンド】
**速報 中国入国管理(招聘状の発行、入国後の隔離)の最新状況について
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**■ 書籍 中国個人所得税の制度と実務
動画コンテンツ 中国増値税の制度と実務


【中国ビジネス・トレンド】**

中国入国管理(招聘状の発行、入国後の隔離)の最新状況について**

ビザ申請に必要となる招聘状の発行、および入国後の隔離の最新状況について、上海市、広州市の関連行政機関に照会いたしました。
招聘状の発行については、両市ともに昨年 11 月の規制強化(ダイジェスト版 Vol.135参照)から変更はなく、入国後の隔離については、上海市よりも広東省のほうで、より長期の隔離期間が要求されています。以下、詳細を解説いたします。

● 上海市

上海市浦東新区、黄浦区、閔行区の外事弁公室に確認いたしました。

**(1)招聘状の発行状況
** 日本でビザを申請するためには、中国側で渡航目的に合わせた招聘状を取得する必要があります。M ビザ申請のためには「商業貿易目的」の招聘状、Z ビザ申請のためには「就労目的」の招聘状と工作許可通知証が必要です。

今回の照会の結果、浦東新区、黄浦区では、「中国に渡航するにあたっての緊急性及び必要性」を有することを前提に、「商業貿易目的」、「就労目的」の何れの招聘状も発行されています。ただし、閔行区では、「就労目的」の招聘状の申請のみが受理されていますので、区によって対応が異なる状況です。
なお、家族に対する招聘状は、依然として何れの区も発行していないとのことでした。

**(2)入国後の隔離状況
** 上海市では、以前と同様、14 日間の集中隔離が要求されています。ただし、上海市にて固定の居住場所があり、自宅隔離の条件を満たしていれば、8 日目以降は自宅での隔離が認められます。
ただし、上海市政府のホットラインに照会したところ、この自宅隔離の条件については、明確な規定がないため、自宅マンション所在地の居民委員会(中国語:居委会)に確認する必要があります。実際に某居民委員会に問い合わせたところ、1 フロア 1 住戸のみのマンションであれば自宅隔離を認めるといった回答がありました。
また、子供が一緒に隔離されるような場合ですが、これについても自宅隔離を認める明確な規定や条件はないのですが、現場のスタッフの判断によって、集中隔離を数日経た後に自宅隔離が認められたケースもあるようです。

**● 広州市

** 広州市天河区、黄埔区の外事弁公室に確認いたしました。

**(1)招聘状の発行状況
** 広州市においても、昨年 11 月の招聘状発行の厳格化から変更がないだけでなく、今年 3 月から全国人民代表会議などの重要会議が開催されるということもあり、この期間の感染拡大リスクを回避するために、国家・広州市の重点プロジェクトに関係しない場合や緊急を要さない場合においては、招聘状の発行は控えるとのことです。

以上より、「工作許可通知書」を取得しても、国家・広州市の重点プロジェクトに関係しない場合や緊急を要さない場合においては、「就労目的」の招聘状の取得は困難となっています。
また、「商業貿易目的」の招聘状については、申請自体を受理しておらず、家族の招聘状についても原則発行されていません。ただし、特殊な事情がある場合(駐在員が重病を患い家族の介護が必要であるなど)に発行されたケースもあるようです。

**(2)入国後の隔離状況
** 広東省では、2021 年 1 月 8 日以降、入国者に対して 14 日+7 日の隔離が厳格に実施されています。14 日間は指定されたホテルでの隔離が必要ですが、残りの 7 日間については、条件を満たせば自宅隔離が認められます。
ただし、自宅隔離の条件については、居住地の社区によって異なりますので、所属社区に確認する必要があります。

以上 **

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・持分譲渡の手続きと留意点
・特殊税務処理と一般税務処理
(3)中国子会社の清算
・清算実務の税務と実務上のポイント
・日本の親会社に与える影響

第 2 部 個人所得税(25 分)
講師:亜瑪達商務諮詢(上海)有限公司 副総経理/税理士 植地麻里奈氏
(1)2019 年の税制改正の経緯、概要
・個人所得税計算方法の変更
・非居住者・居住者の定義変更
・5 年ルールの変更
(2)日系企業における個人所得税処理の留意点(実例を踏まえて)
・駐在員の個人所得税に係る留意点
・住所のない個人の個人所得税に係る留意点

第 3 部 増値税(25 分)
講師:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
(1)増値税制度の概要と、制度変更の経緯
(2)ここ数年の制度改定と制度の現状
(3)企業における増値税処理の注意点

※講演中に Zoom チャット機能にて質問をお受けし、そのなかからいくつかピックアップのうえ、第 3 部終了後に回答させていただきます。

【お問い合わせ】
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単行本(ソフトカバー):222 ページ
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執筆・監修 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
執筆 税理士法人山田&パートナーズ
出版社:株式会社チェイス・ネクスト
ISBN-13:978-4906950072

【本体価格】
MCH 会員様 3,500 円 一般:3,800 円
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■ 動画コンテンツ

● 動画配信「第 43 回ビジネス講習会」

2021 年 1 月 27 日に開催した Zoom ウェビナーを録画した動画コンテンツです。
【収録日時】2021 年 1 月 27 日
【収録方法】Zoom ウェビナー
【収録時間】約 2 時間
【講師】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【購入はこちら】https://filmuy.com/chasenext
※MCH 会員様は無料となりますので、事前にinfo@chasechina.jpまでご連絡ください。

● 動画配信「中国増値税の制度と実務」

2021 年 1 月 19 日から 3 回にわたって開催した有料 Zoom ウェビナーを録画した動画コンテンツです。

増値税は、売買、サービス提供、金融行為など、全ての中国ビジネスに関係する重要な税金ですが、制度が複雑で理解が難しいことでも知られています。
今回、基礎編、応用編、実務 Q&A の 3 回に分けて、会計税務の初心者の方でも理解できるよう、ケーススタディも織り交ぜ、分かりやすく解説しています。
また、増値税は 1994 年の施行後、2016 年(旧営業税との統合)・2019 年の大がかりな改定を経て、現在の制度となっていますが、これまでの制度変更のポイントを踏まえ、最新の状況を解説しますので、専門家の方にも役立つ内容となっています。

【収録日時】2021 年 1 月 19 日、20 日、26 日
【収録時間】各回約 2 時間
【講師】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
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