華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.271
2025-10-02華南ビジネストレンド（簡易版）
MCH会員様向け会報第371回でお届けした華南ビジネストレンドの簡易版です。会員様向け会報では、社内での情報共有に活用いただける、邦文と同一内容の中国語解説も用意しております。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
1．広州市における両用品目・技術輸出入コンプライアンス管理
広州市商務局・広州税関による『両用品目及び技術輸出入コンプライアンス管理ガイド』
両用品目及び技術輸出入に関するコンプライアンス管理を適切に行い、機関や企業が法に従い許可証を取り扱い、税関への輸出入申告を容易にするため、広州市商務局と広州税関は共同で、両用品目及び技術輸出入コンプライアンス管理に関する関連法令・ガイドライン・連絡先情報等を取りまとめ、『両用品目及び技術輸出入コンプライアンス管理ガイド』を作成しました。本ガイドは参考用であり、最終的には関連する法律・法規等の規定が優先されます。
2．広東省経済の好転促進に関する通知
広東省人民政府弁公庁による広東省経済の持続的な好転促進及び国内大循環強化のための作業方案の通知（粤府弁〔2025〕14号）
広東省人民政府弁公庁は、広東省経済の持続的な好転を促進し、国内大循環（中国の巨大市場を最大限に活用し、国内需要を満たすことを経済発展の基盤とする）の強化を支援するため、本通知を公布しました。本通知の主な内容は以下の通りです。
1）企業に対する的確かつ効果的な支援
（1）政府系融資保証による信用補完、リスク分担、サポート作用を発揮することで、市場主体、特に中小零細企業の発展を支援します。2025年～2027年にかけて広東省財政庁が特別資金を割り当て、省レベル融資保証機関の登録資本金を段階的に増額し、保証料引き下げへの奨励補助や代位弁済補償を実施し、広東省全体での政府系融資保証を年間1,000億元超に拡大することを目指します。
（2）障害者雇用保障金のレベル別による減免及び徴収一時免除政策を2025年12月31日まで継続して実施します。
以下、略
3．企業行政検査の規範化に関する広東省の実施意見
広東省人民政府弁公庁による企業行政検査の厳格な規範化に関する実施意見（粤府弁〔2025〕15号）
広東省人民政府弁公庁は、企業に対する行政検査を厳格かつ適正に行い、企業負担を軽減するため、本意見を発出しました。本意見では以下の内容が示されています。
（1）行政検査事項の統一公示制度を構築します。行政検査を実施する主体の名称、検査事項及びその根拠、検査頻度の上限、検査基準、特別検査計画等の情報を行政執行の事前公示内容としてまとめ、広東省行政執行情報公示プラットフォームに統一的に掲載し、社会の監督を受けます。
以下、略
4．広東省スマート口岸建設の推進
広東省商務庁等12部門による広東省スマート口岸建設推進に関する若干措置の通知
広東省のスマート口岸（※）建設を全面的に推進するため、広東省商務庁等12部門は本通知を発出しました。通知では以下の三段階の発展目標を明示しています。
1）短期目標（2025年末）
（1）広州、深セン等の拠点口岸において、スマート口岸のモデルプロジェクトを率先して整備します。
（2）東莞、珠海、横琴、仏山、江門、汕頭、湛江等の主要口岸のスマート化水準を全面的に向上させます。
（3）肇慶、恵州、中山等の一般口岸における情報化基盤設備の更新・改造を完了させます。
以下、略
※スマート口岸とはIoT、ビッグデータ、AI等を活用し、口岸の通関効率向上・物流コスト削減・監督能力及びサービス水準向上を図る新しい口岸形態を指します。
5．広東省の雇用安定対策
雇用安定対策の実施に関する通知（粤人社規〔2025〕18号）
国内大循環の強化及び外的ショックへの対応を目的として、広東省人力資源社会保障庁は本通知を発出しました。通知では以下の内容が示されています。
（1）雇用維持・拡大のための特別融資を実施
条件を満たす小規模・零細企業、小規模事業者、個人事業主等に対し、企業は最大5,000万元、個人は最大1,000万元の特別融資を行い、金利は最低2.9％とします。
以下、略
6．広東省労災保険業務規程
広東省人力資源社会保障庁・国家税務総局広東省税務局による『広東省労災保険業務規程』の公布に関する通知（粤人社規〔2025〕21号）
広東省における労災保険事務の質と効率を向上させるため、近年の国及び省の社会保険政策の新たな要件に基づき、広東省人力資源社会保障庁等の部門は『広東省労災保険基金省級統籌業務規程』を改訂しました。2019年7月1日施行版からの主な改訂点は以下のとおりです。
1）国家要件との整合化
（1）社会保障カードを労災給付の主要な支給手段として追加します。
（2）国家承諾制（中央政府が明示的に保証する事項の制度）に含まれない項目を削除します。
（3）業務災害死亡一時金の算定パラメータの基準時点を調整します。
（4）扶養親族給付の受給資格及び支給停止条件を簡素化し、上位法との有効な整合性を確保します。
以下、略
7．広東省における企業従業員基本養老保険の疾病・身体障害手当業務の実施
広東省人力資源社会保障庁による企業従業員基本養老保険の疾病・身体障害手当業務の実施に関する通知（粤人社規〔2025〕17号）
疾病又は業務外で発生した障害により労働能力を完全に喪失した企業従業員基本養老保険加入者の権益を保障するため、広東省人力資源社会保障庁は本通知を発出しました。通知では以下の内容が示されています。
1）以下の3つの条件を満たす場合、疾病・身体障害手当の月額受給申請が可能です。
（1）企業従業員基本養老保険に加入していること
（2）法定退職年齢に達していないこと
（3）疾病又は業務外の障害により、最終保険加入地又は受給地の地級市以上の労働能力鑑定機関において、国家規定に基づき労働能力を完全に喪失したと鑑定され、その鑑定結果の有効期間が1年以内であること
2）申請書類
（1）『企業従業員基本養老保険疾病・身体障害手当申請書』
以下、略
8．広東省高齢失業保険金受給者に対する企業従業員基本養老保険加入支援
広東省人力資源社会保障庁・広東省財政庁・国家税務総局広東省税務局による高齢失業保険金受給者の企業従業員基本養老保険加入支援に関する通知（粤人社規〔2025〕19号）
高齢失業者の保障を強化し、高齢失業保険金受給者による企業従業員基本養老保険への加入を支援するため、広東省人力資源社会保障庁などの部門は本通知を発出しました。通知では以下の内容が示されています。
1）対象範囲
（1）広東省で失業保険金を受給しており、法定退職年齢まで1年未満の失業者（受給期間満了後も未就業で、退職年齢まで失業保険金を継続受給する者を含みます。）
（2）2024年12月31日時点で広東省において失業保険金を受給（継続受給を含む）しており、受給満了時点で法定退職年齢延長改革実施後の退職年齢まで1年以上あるが、延長改革実施前の退職年齢まで1年未満の高齢失業者
以下、略
9．広東省戦略的新興産業集積を持続的に育成するための専用融資サービス方案
広東省工業情報化庁・中国銀行広東省分行による戦略的新興産業集積の持続的育成専用融資サービス方案の公布に関する通知（粤工信融資函〔2025〕23号）
未来産業を計画的に育成し、広東省製造業の高品質な発展を支援するため、広東省工業情報化庁などの部門は本方案を発出しました。方案では以下の内容が示されています。
1）実施目標
政府と銀行の協力メカニズムを一層整備し、政策・プラットフォーム・商品・サービスの面で企業を支援します。方案の実施期間中、広東省の戦略的新興産業集積企業に対し、累計1兆5千億元の新規貸出支援を行います。
以下、略
10．深セン総合改革試行における革新深化及び開放拡大
中共中央弁公庁・国務院弁公庁による深セン総合改革試行における革新深化及び開放拡大の推進に関する意見
広東・香港・マカオ大湾区建設における深センの重要な牽引役割、全国的な波及効果をより一層発揮させるため、中共中央弁公・国務院弁公庁は本意見発出しました。本意見には以下の内容が示されています。
1）研究開発イノベーション及び人材導入
（1）企業の科学技術革新における主体的地位を強化し、産業・学校・研究機関の深度融合を支援します。
（2）海外からの人材導入支援体制を整備し、緊急かつ不足な人材をより多く招聘します。
以下、略
11．広州市におけるスマート・コネクテッド型新エネルギー自動車産業発展の推進
広州市人民政府弁公庁による広州市スマート・コネクテッド型新エネルギー自動車産業発展の三カ年行動計画の通知（穗府弁規〔2025〕5号）
広州市におけるスマート・コネクテッド型新エネルギー自動車産業の高品質な発展を推進するため、広州市人民政府弁公庁は本行動計画を策定しました。主な内容は以下のとおりです。
1）業務目標
（1）三横（NEV＝新エネルギー車、RV＝レンジエクステンダー車、FCV＝燃料電池車）、三縦（乗用車・商用車・公共用車）、三核（核心技術・核心部品・核心プラットフォーム）を重点とし、「智車之城（スマートカー都市）」を構築します。
（2）2027年までに、年間生産能力50万台を超える新エネルギー自動車企業を2～3社育成し、電気自動車インフラを整備し、燃料電池車の商業化を実現します。
（3）Ｌ2以上のスマート・コネクテッド型自動車の新車比率を90％以上とし、自動運転の自動運転の大規模な模範化及び広東・香港・マカオ大湾区中心地域の相互接続を実現します。
以下、略
12.深セン市における電子商取引の発展加速のための通知
深セン市商務局による『「深セン市電子商取引の発展加速を推進する若干措置」実施細則』に関する通知（深商務規〔2025〕3号）
深セン市商務局は、『深セン市電子商取引の発展加速を推進する若干措置』（深府弁規〔2024〕3号）を実施し、専門基金の利用効果及び管理水準を高めるため、本実施細則を公布しました。主な内容は以下の通りです。
1）申請の基本条件
（1）申請主体は、法令に基づき登記・登録され、深セン市（深汕特別合作区を含む）において実際に事業活動を行っている企業であり、国・省・市の関係機関から重大な信用失墜主体名簿に掲載され、信用失墜による制裁を受けていないこと。
（2）同一事項について、同レベルの専門基金に対して重複または多重申請してはなりません。
（3）基本条件に加え、申請主体及び申請プロジェクトは細則に規定された具体的な条件を満たさなければなりません。
以下、略
13.仏山市投資促進弁法
仏山市投資促進弁法（2025年7月18日仏山市人民政府令第26号）
仏山市投資促進局は、投資サービスの最適化と一流のビジネス環境の構築を目的として、本市の実情を踏まえ『仏山市投資促進弁法』を制定しました。
本弁法では、プロジェクト承認、土地譲渡、環境影響評価サービス、融資支援、信用システム、人材サービス、税務サービス、外国投資など、一連の投資サービスを最適化するための措置が提示されています。
以下、略