企業集団加工貿易監督管理モデル 執筆日：2021年10月30日

執筆日：2021 年 10 月 30 日

企業集団加工貿易監督管理モデル

2021 年 10 月 9 日に、税関総署より「企業集団加工貿易監督管理モデルを前面推進に関する公告（税関総署公告 2021 年第 80 号）」が公布され、2021 年 10 月 15 日より施行されています。

１．集団モデルとは

① 　モデルの意義

企業集団加工貿易監督管理モデル（以下、集団モデル）とは、資本関係を有する企業集団（親会社・子会社・関連会社）を単位とした加工貿易グループであり、グループ企業間で保税原材料、保税製品、無償提供設備の共有を容易にする制度です。

② 　集団モデルの申請

集団モデルの採用に当たっては、構成メンバーが主幹企業を選定し、その企業が、所管税関に適用申請します。申請に際して提出する書類は、以下の通りです。

１）企業集団加工貿易監督管理モデル備案表

２）全てのメンバー企業の法定代表人が署名し、公用印を押印した授権委託書

３）メンバー企業の出資証明

③ 　申請資格

集団モデルの申請ができるのは、以下の条件を満たした企業となります。

１）主幹企業の税関信用ランクが高級認証企業であり、メンバー企業のランクが信用喪失企業ではないこと（注）。

注：税関信用ランク制度の変更（税関総署令 2021 年第 251 号）により、2021 年 11 月 1 日より、税関信用ランクは、「高級認証企業、信用喪失企業、その他」の 3 分類となっています。

２）企業の内部管理・システム化が保証されており、税関要求に合致した保税品管理が可能であること。

３）加工貿易企業の資格制限や輸出入数量制限の対象となる貨物（農産物、原油、銅鉱石、衛星テレビ受信設備、皮革等）を取扱わないこと。

尚、企業集団全体で加工貿易手冊（帳冊）を取得するか、個別企業が取得するかは、企業側が選択できます。

２．集団モデルのメリット

集団モデルを採用する場合、以下の通りのメリットが享受できます。

① 　保税資材の共用

企業グループ内で、保税資材を、「余剰原料転廠」、「転廠（深加工結転）」の形で転送できます。転廠の認可（実際にはシステムによる税関報告）は容易ですが、余剰原材料の場合は、一定の制限が有る場合がありますので、これが円滑に行えるのであれば、メリットが有ります。

また、企業グループ内での保税原材料の交換が可能です（来料加工の場合は、所有権者である外国企業の同意が必要です）。

② 　外注加工

通常の外注加工は、税関での備案が必要ですが、集団モデルを採用する場合、税関手続きが不要となります。

また、通常は、全工程の外注をする場合、外注する企業は、税関に保証金を積立てる、若しくは、銀行・ノンバンクの保証状を差し入れる必要がありますが、集団モデルの場合は不要となります。

③ 　無償提供設備

無償提供設備には 5 年間の監督期間が設定されますが、税関監督期間中の設備でも、集団企業内であれば、転送使用が可能です。

設備転廠は、通常、同一税関所管区内でのみ認められますので、所管区を跨いだ設備転廠が可能であれば、意義があります。

尚、無償設備の転廠に際しては、転送後も輸入用途に合致した使用であることが前提となります。

３．資格の取消

企業集団内の企業が、１－③ の条件に合致しない場合や、保税品管理の問題がある場合は、税関は当該企業の資格を取り消すことができます。

資格を取り消された企業は、当該年度中は、再度の参加は認められません。

また、主幹企業が取り消された場合、メンバー企業は、他の主幹企業を推薦することができます。

尚、年度内に 2 社以上のグループ企業が資格をはく奪された場合、当該企業グループ全体の資格がはく奪されます。