個人所得税

個人所得税法には、外国税額控除の適用が規定されていますが、これは実務上、本当に受けられるのでしょうか。 １．個人所得税法の規定 個人所得税法、及び、同法実施条例には、以下の通り、外国税額控除が認められています。 ● 個人所得税法第 7 条 居住者個人が、中国国外から取得した所得は、その未納税額から、国外で納付済みの個人所得税税額と控除・免除することができるが、控除・免除額は、当該納税者の国外所得…

増値税発票の種類と普通発票規制強化 増値税は日本の消費税と同様の流通税で、最終消費者が税金を負担する税金です。 その為、中間段階にある納税義務者は、増値税を仮受け・仮払いして、次の納税義務者に繋いでいく形態を取りますが、そこで重要となるのが増値税発票で、これがないと、仕入控除が受けられません。 この発票には、専用発票と普通発票が有り、その扱いが異なりますが、2017 年 7 月 1 日より、発票…

総合所得に対する個人所得税課税 中国の個人所得税法は、2019 年 1 月 1 日に大規模な改定が実施され、その一環で、給与所得・役務報酬所得・原稿料所得・ロイヤルティ所得の 4 種類が、「総合所得」として統合されるという、所得区分の変更も実施されました。 但し、源泉徴収時と確定申告時では、異なる対応が必要となりますので、その納税方法を解説します。 １．居住者の場合 中国居住者の場合は、今回の個…

発生基準での売上計上と増値税の関係 中国の会計実務上、よく問題になるのが、「発票基準の採用を余儀なくされる（適切な会計処理ができない）」という点です。 今回は、発生基準採用の実務上の問題点について解説します。 １．会計と税務の違い 売上計上基準（物品売買取引の収益計上基準）は、中国の会計規則（企業会計制度・企業会計準則）には、「契約の締結・所有権と付随するリスクの移転」、「収入とコストの適切な計…

期間限定の 中小企業支援税制 **** 2019 年 1 月 17 日に、財政部・税務総局より、「小規模企業の包括的な税収減免政策実施に関する通知（財税[2019]13 号）、以下、13 号通知」が施行され、2019 年 1 月 1 日～ 2021 年 12 月 31 日の期間実施されます。これは、中小企業に対する時限的な優遇制度ですが、この内容と、経緯について解説します。 １．13 号通知の内…

中国個人所得税法： 非居住者に対する課税方式の変更 「中国内に住所がない個人の居住時間判定基準の公告（財政部・税務総局 2019 年第 34 号）、以下、34 号公告」・「非居住者個人及び住所のない居住者個人の関連個人所得税政策に関する公告（財政部 税務総局公告 2019 年第 35 号）、以下、35 号公告」が、2019 年 3 月 14 日に公布され、2019 年１月１日に遡及して施行されて…

受取配当金課税猶予適用範囲拡大 **** 2018 年 9 月 29 日に、財政部・国家税務総局・国家発展改革委員会・商務部より「外国投資者が分配利益により直接投資する場合の暫定的な租税繰り延べ政策の適用範囲拡大に関する通知（財税[2018]102 号）」が公布され、2018 年 1 月 1 日に遡って施行されています。 これは、国外出資者が、出資先の外資企業から受領する配当を原資として、中国に…

営業税の増値税転換試行措置の全面的展開の通知 附件１　営業税の増値税転換試行実施弁法 財税[2016]36 号 第 1 章 納税者および源泉徴収義務者 第 1 条 中華人民共和国国内（以下、国内という）において、サービス、無形資産、不動産の販売（以下、課税行為）を行う組織と個人は増値税の納税義務者であり、本弁法に基づき営業税ではなく増値税を納税しなくてはならない。 第 2 条 単位が請負、賃借、…

個人の自己使用物品の携帯・郵送輸入 個人が自己使用物品を携帯して入国する場合、若しくは、郵送で輸入する場合、一定金額以内であれば、免税措置や簡易通関方式の適用が認められます。 その基準は、以下の通りとなっています。 １．自己使用物品の携帯入国 「入境者の携帯荷物検査基準に関する事項（税関総署公告 2010 年第 54 号）」では、その基準を以下の通り規定しています。 １）居住者の自己使用携帯荷物…

掲載日：2010 年 1 月 15 日 固定資産の加速度償却・減価償却年限の短縮に関する通知 文件：企業の固定資産の加速度償却の税務処理に関する問題の通知 （国税発[2009]81 号） 公布：2009 年 4 月 16 日・施行：2009 年 1 月 1 日 企業の固定資産に関する加速度償却・減価償却年限の短縮に関する、審査・適用手続を規範化する通知が公布されています。 1.　公布された通知の…

掲載日：2010 年 7 月 1 日 上海市・広州市税務検討会（最新の税務問題に対する税務局との共同検討会） 2010 年 6 月には広州税務局、2009 年 12 月には上海市税務局と税務検討会を開催し、最近の税務問題に対する税務局側の考え方を確認すると共に、対応方法の解説を、弊社代表水野が行っております。 上海市での税務検討会内容は、既に、会報第 31 号で報告済みですので、今回は、広州市の…

掲載日：2010 年 1 月 15 日 コミッション・仲介手数料の支払に関する注意点 １．ポイント コミッション・仲介手数料の支払に関する損金算入制限に関する規制が公布されました。 これは、成立額・取引額の何％という形で支払われるフィーに関する損金制限で、以下の様な注意点があります。 １）企業に対する支払は、振り込み方式で支払うべき事（現金渡しではない事）。 ２）損金算入可能な金額は、制約高・取…

掲載日：2010 年 1 月 15 日 生産型企業と商業企業の増値税輸出還付手続と注意点 増値税の輸出還付手続は、生産型企業と商業企業では異なっており、業態に合わせて、計算方式・還付手続を選択する事になります。 生産型企業と商業企業の増値税輸出還付の概要と、実務に当たり注意する点を下記します。 １．輸出還付方式の違い 増値税の輸出還付計算方式は、商業企業と生産型企業では異なっています。 各々の還…

掲載日：2009 年 12 月 31 日 上海税務セミナー Q&A 上海市税務局との共同勉強会の内容を下記します。 問１　税務申告自己点検と税務調査 １．背景 企業に対する税務上の自己点検の要請が、各地の税務局から出されているが、この背景は何か。 企業が適切に申告納税をしていないという認識を税務局が持っているという事か。 若しくは、税収確保の為の短期的な措置か。 ＜税務局の回答＞ 背景は二つある…

掲載日：2014 年 9 月 1 日 5 年超居住する個人の個人所得税納税義務 １．5 年以下居住者の国外源泉所得非課税 個人所得税法実施条例（以下、実施条例）第 6 条は、「中国に住所が無く、1 年以上 5 年以下居住する個人に付いては、中国内で負担されていない限り、国外源泉所得は課税対象から除外する事」を認めています。 つまり、中国居住が 5 年以内の場合は、中国内源泉所得のみに対して個人所…

掲載日：2008 年 9 月 3 日 中国非居住者の個人所得税（個人所得税） 中国非居住者の賃金給与に関しては、183 日ルールにより中国の課税権が判定されます。 この日数計算は、以前は、入国日算入・出国不算入となっていましたが、2004 年より計算方法が変更されています。 これは、「中国内に住所のない個人に対して租税協定及び個人所得税法を施行するにあたっての若干の問題に関する通知（国税発[20…

掲載日：2008 年 9 月 3 日 董事（非居住者）の個人所得税納税義務について（個人所得税） 中国非居住者が、中国企業（外資企業を含む）の董事となっているケースは、少なからず見受けられますが、この場合、中国で個人所得税を納める必要があるのでしょうか。 ここでは、日本居住者が、中国企業の董事をとなる場合の個人所得税の納税義務について、解説します。 国際課税における董事報酬（役員報酬）の考え方 …

掲載日：2008 年 9 月 3 日 非居住者である董事・高級職員の個人所得税における扱いについて（個人所得税） 取締役報酬の課税権は、租税条約上、賃金給与の判定方法（183 日ルール）とは違った方法が適用されます。 ここでは、中国非居住者が、中国の会社の董事・高級職員を務める場合の個人所得税の扱いに付いて解説します。 中国非居住者が兼務する高級職員の扱い 日本の居住者が、中国の現地法人の董事を…

掲載日：2008 年 9 月 3 日 中国機構が一部の人件費を負担する非居住者の個人所得税の計算方法（個人所得税） 183 日ルールは、中国と租税条約を締結した国の居住者が、中国に出張ベースで業務を行う場合の課税権の判定に使用されるものです。 これは、（中国非居住者の）居住国の機構が給与を負担している場合、つまり、中国の機構が出張者の給与を負担していない事が前提となった判定方式であり、中国の機構…