【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.119

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【中国ビジネス・トレンド】

1．「全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス政策因数の調整に関する通知」（銀発[2020]64 号）

2020 年 3 月 11 日に、「全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス政策因数の調整に関する通知、以下、64 号通知」が公布され、即日施行されています。
これにより、対外借入方式として、マクロプルーデンス方式を採用している企業の対外借入枠が緩和されます。64 号通知による規制緩和について解説します。

■ マクロプルーデンス方式の対外借入枠

外資企業の場合、対外借入枠の管理方式として、投注差方式とマクロプルーデンス方式の選択適用が可能です。但し、2016 年 5 月 3 日以降、最初の対外借入時に方式を選択する必要があり、選択後は継続適用が原則となります。

対外借入可能額については、投注差方式が総投資額と登録資本金の差額に限定されるのに対し、マクロプルーデンス方式の場合は、「全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理実施に関する通知（銀発[2017]9 号」の第 6 条に、以下の通り規定されています。

クロスボーダー（CB）融資リスク加重残高上限（対外借入可能額）＝
【資本或いは純資産】×【CB 融資レバレッジ率】×【マクロプルーデンス調節係数】

【資本或いは純資産】
一般企業（非金融企業）は、純資産（前年度の会計監査報告書に記載された自己資本の金額）を使用する。

【CB 融資レバレッジ率】
一般企業は 2、非銀行金融機関は 1、銀行系金融機関は 0.8 を使用する。
因みに、既に失効している銀発[2016]132 号では、一般企業の計数は 1 でしたが、2017 年 9 号通知により、2 に修正されました。

【マクロプルーデンス調節係数】
1 を使用する。

**■ 64 号通知による規制緩和

** 今回施行された、64 号通知は、【マクロプルーデンス調整係数】を、1 から 1.25 に変更することを規定しています。
結果として、一般企業は、「自己資本 ×2（CB 融資レバレッジ率）×1.25（マクロプルーデンス調整計数）」の借入枠が適用されますので、前年度の会計監査報告書の自己資本の 2.5 倍が借入枠となります。
尚、一般企業の借入枠は、自己資本金額（2016 年 5 月 3 日～ 2017 年 1 月 12 日）⇒ 自己資本金額の 2 倍（2017 年 1 月 13 日～ 2020 年 3 月 10 日）⇒ 自己資本金額の 2.5 倍（2020 年 3 月 11 日～）と変更されています。
これは、企業の資金調達の枠を広げるための制度変更によるものであり、特に、今回は、新型肺炎による資金調達の柔軟性拡大を目的としています。

なお、マクロプルーデンス方式の場合は、通貨・期間に拘わらず残高管理ですので、返済すれば、枠は復活します。
投注差方式の場合は、外貨による短期借入は残高管理ですが、それ以外（外貨中長期借入、及び、全てのクロスボーダー人民元借入）は累計管理ですので、一旦借り入れると、返済しても枠は戻りません。

銀発[2020]64 号原文：
http://www.safe.gov.cn/safe/2020/0312/15681.html

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2．一部分製品の輸出還付率の引き上げに関する公告（財政部・税務総局公告 2020 年第 15 号）**

2020 年 3 月 17 日に、「一部製品の輸出還付税率引き上げに関する公告（財政部・税務総局公告 2020 年第 15 号）」が公布され、2020 年 3 月 20 日以降の輸出（輸出通関単に明記された輸出日を基準とする）から、一部製品の輸出還付税率引き上げが実施されました。
対象となるのは、陶器衛生器具 1,084 品目（還付率を、全額還付にあたる 13％に引き上げ）、植物衛生調整剤 380 品目（還付率を 9％に引き上げ）となります。

なお、中国の増値税は、輸出する商品ごとに、個別の還付率が設定されており、必ずしも満額還付が受けられる訳では有りません。標準課税率（かつては 17％、現在は１ 3％）が適用される商品（以下、通常貨物）に関する標準還付率（個別還付率が設定されていない商品に適用される還付率）に付いては、14%（1995 年 7 月 1 日より）、9%（1996 年 1 月 1 日より）、13％（1999 年 7 月 1 日より）といった変更を経て現在に至っています。

財政部・税務総局公告 2020 年第 15 号原文：
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5146338/content.html

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3．個人事業者操業再開をサポートするための増値税政策に関する公告（財政部・税務総局公告 2020 年第 13 号）**

2020 年 2 月 28 日に「個人事業者操業再開をサポートするための増値税政策に関する公告（財政部・税務総局公告 2020 年第 13 号）」が公布され、2020 年 3 月 1 日～ 5 月 31 日の期間は、湖北省内の増値税小規模納税人の税率 3%を適用する課税収入については増値税を免除し、3%が適用される増値税予納項目については、暫定的に予納を停止します。
湖北省以外の地域の小規模納税人については、上記期間における増値税率を 3%から 1%に軽減し、3%が適用される増値税予納項目については、1%に軽減されます。

財政部・税務総局公告 2020 年第 13 号原文：
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5145325/content.html
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【目次】
基礎編
● 中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

● 財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税（城市建設税、教育費付加、河道管理費）

● 役務の増値税
1 . 流通税改革（営改増）の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編
● 財貨の増値税
1 . 加工貿易（来料加工・進料加工）と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税（外国貨物の保税開発区到着）
5 . 保税区域と増値税輸出還付（中国国内貨物の保税開発区搬入）
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

● 役務の増値税
1 . 物流業に対する影響（差額課税方式廃止）
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

実務理解に役立つ Q & A
Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか？
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか？
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか？
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか？
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか？
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか？
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか？
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか？
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか？
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか？
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか？
Q14. オフショア取引（三国間貿易）では増値税は課税されるのですか？
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか？
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか？
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか？
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境 E コマースには優遇課税制度があるのですか？

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収録内容は初級レベルに編集してありますが、ステップワンでは中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を、ステップワン２では中国の会計制度・会計実務、企業所得税と個人所得税、流通税（増値税・消費税・付加税）に関する事項を網羅しており、視覚的にもイラストや図表を多用することで、複雑な中国ビジネス制度をより分かりやすく解説しています。

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企業所得税と個人所得税 編
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