【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.152

【中国ビジネス・トレンド】

■ 　華南ビジネス・トレンド

華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

1. 広東省従業員生育保険規定（粤府令第 287 号）

生育保険と基本医療保険を統合し、行政管理の合理化と医療サービスの充実を目的とした広東省の新たな「保険規定」です。

2 つの保険の統合メリットのほか、新規定では以下の諸点に改善が見られます。

生育医療保険適用のワーカーの範囲の拡大（自由就業者／非フルタイム就業者、失業保険適用中の失業者、労災 1 級～ 4 級の傷病者で退職手続きをした者など※但しこれらに対して生育医療補助金は対象外）、生育医療補助金の計算式の日数の一部変更（妊娠 4 か月未満で流産の場合の 15 日間を医師判断で 15 ～ 30 日間へ、また妊娠 7 か月以上の場合の 75 日間を新設）、生育保険申請期限を 1 年から 3 年に延長、必要な証明書の削減、異なる地域での医療費用の支払い一本化など。

本規定は 2021 年 10 月 1 日から施行され、同時に 2014 年版『広東省従業員生育保険規定（人民政府令 203 号）』は廃止となります。

（原文）

2. 『2020 年広東省全省の従業員の月平均給与と基本養老保険の納付基数の上下限問題』に関する通知（粤人社発[2021]32 号）

広東省の 2021 年度の養老保険納付基数の根拠となる前年度の省内各地区の平均給与額及び適用期間に関する通知です。

適用期間は、企業従業員が 2021 年 7 月 1 日～ 22 年 6 月 30 日まで、政府関係機関職員が 21 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までとしています。

発表された各地区の前年度平均給与は下記の通りです。

• 広東省全体平均：7,647 元
• 第一類片区：8,919 元（広州市、深セン市、省政府直轄組織）
• 第二類片区：6,597 元（珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市）
• 第三類片区：6,122 元（汕頭市、肇慶市）
• 第四類片区：6,334 元（韶関市、河源市、梅州市、汕尾市、陽江市、湛江市、茂名市、清遠市、潮州市、掲陽市、雲浮市）

（原文）

3. 前海深セン・香港現代型サービス業合作区の改革開放の全面的深化に関する方案

今後 2025 年（第 14 次五か年計画期末）、2035 年（長期目標期末）までに深セン市の「前海深セン・香港現代型サービス業合作区」をさらに発展させる指針を示した国務院の通知文書です。

今回の国務院通知は、香港の金融市場とのクロスボーダーの融合と先進的な第三次産業の集積地という当区の基本構想は従来通りですが、対象エリアの拡張（従来の 14.92 平方キロメートルから 120.56 平方キロメートルまで拡張）と機能の拡大をテーマにしています。

機能拡大の主なテーマは下記の通りです。

“インターネットプラス”によるサービス業のイノベーション

• 1）科学技術・現代型サービス業イノベーション（“インターネットプラス”、AI によるイノベーション、健康医療、フィンテック、スマートシティ、物流網、新エネルギー・新材料、海洋テクノロジーなど）
• 2）国際的投資環境（合作区投資者保護条例、企業権益保護メカニズム、海外投資保障メカニズム、国際法律サービスセンター、国際商事紛争解決センター、信用経済試験区創出、港・澳・外国籍居留者の地区の自治管理参加など）
• 3）先進人材拠点と香港マカオ・外国籍人材優遇（イノベーション人材拠点、イノベーション基金、国際的名門大学誘致、外国籍人材居留の保障体制など）
• 4）金融国際化拡大（香港金融市場との双方向的融合、クロスボーダー人民元拡大、人民元・外貨一体型口座、香港証券取引所前海連合取引センターなど）
• 5）越境貿易・国際貿易拡大（陸海空連携した国際貿易港、越境、貿易ビッグデータプラットフォーム、CEPA 枠組みでのサービス貿易範囲拡大など）

（原文）

4. 横琴・広東・マカオ深度合作区建設の総体的方案

今後 2035 年までにマカオと広東省（珠海）の経済・社会を密接に融合させ、「一国二制度のモデル地区」を完成させるという構想の国務院通達です。

今後 24 年（マカオ返還 25 周年）までに、横琴島とマカオの一体化の基礎的枠組みを作り、29 年（返還 30 周年）までに経済・社会的融合、制度体系の確立を完成させるという時間的目標が示されています。

合作区の範囲は、島とマカオを結ぶ蓮花大橋を「第 1 線」、島と珠海市を結ぶ横琴大橋を「第 2 線」として、その間の横琴島全域、約 106 平方キロメートル。

「第 1 線」からの物資搬入の保税／免税管理はさらに自由化される一方、大陸側の境界「第 2 線」の税関管理は基本的に一般地区の輸出入通関と同様です（但し、合作区内の企業の生産品が内陸に入る場合、一定条件で関税免除などの優遇措置あり）。

横琴合作区の特色：

• 1）広東省政府とマカオ政府が共同管理するエリアとなること。合作区管理委員会にもその下部の執行委員会にもマカオ政府の委員が参加すること。
• またマカオ大学横琴キャンパスと横琴通関検査場のマカオ管轄区はマカオ政府が行政管轄すること。
• 2）合作区とマカオとの間で行政サービス、社会保障体系などを融合させ、マカオ側住民が島内に日常的に居住、就業できるようにすること。
• 3）AI、集積回路、新材料、産学共同研究などのハイテク産業は他の開発区と同様だが、横琴合作区では特に「漢方医薬」の研究開発・生産を特筆していること。
• 4）そのほか、世界的規模の「ダイヤモンド原石・宝石交易センター」建設、またマカオ圏の特色を生かし観光・余暇、会議・展覧会、スポーツ・催事に関わる産業に注力すること。

（原文）

5. 広東省の製造業の高品質発展“十四五”計画（粤府[2021]53 号）

第 14 次五か年計画の最終年 2025 年に向け、広東省製造業の発展計画を記した「計画書」を添付した省政府の通知です。 付属の図表を含め合計 81 ページにわたり、まず 13 次五か年計画（2020 年）までの広東省の製造業の現状と成果を述べ、それを踏まえ 2025 年までの発展目標を、具体的な項目ごとに数値で表しています。

《広東省製造業の 6 つの発展テーマと目標数値》

• 1）国内第一の規模と実力の製造業群と幾つかの世界的競争力を持つ戦略的産業群の実現。
  • 製造業付加価値額が省 GDP に占める比率 30％以上を維持。
  • 高度技術製造業の付加価値が一定規模以上の工業付加価値に占める比率 33％以上達成。
• 2）製造業イノベーション発展環境強化。「広東・香港・マカオグレーターベイエリア国際科技創新センター」建設推進。
  • 一定規模以上の製造業の研究開発費の営業収入に占める割合 2.3％達成
  • 一定規模以上の製造業の有効発明特許 23 万件達成
• 3）製品品質向上、“広東ブランド”の実現
  • 製造業の品質合格率 94％超え、中国品質賞受賞延べ 20 社以上
  • 一定規模以上の製造業の労働生産性 30 万元/人達成
• 4）産業デジタル化、工業インターネット活用を国内トップに
  • 一定規模以上の製造業の工業インターネット化、デジタル化転換企業 5 万社達成
• 5）持続可能な環境保護、エネルギー資源配分合理化／利用率向上、脱炭素
  • 付加価値単位当たりエネルギー消費量の毎年低減、全国トップクラス
• 6）対外開放政策強化/外資誘致、海外進出、“国内・海外”双方向発展
  • ハイテク製品輸出額が全省総輸出総額に占める割合 35％以上
  • 製造業への外資直接投資額が省の外資直接投資総額に占める割合 20％以上
  • 製造業の海外への投資額が省の海外投資総額に占める割合 10％以上

計画では、製造業を下記の 3 種に分類し、このうち「戦略的支柱産業」と「戦略的新興産業」では、業種別・省内地区（都市）別に“核心地区”“重点地区”などの一覧表と配置図（地図）を添付しています。

《製造業重点分野の 3 分類》

• 1）「戦略的支柱産業」：新世代電子情報、グリーン石油化学、スマート家電、自動車、先進材料、バイオ医薬品など
• 2）「戦略的新興産業」：半導体集積回路、AI ロボット、フロント的新素材、新エネルギー、レーザー 3D プリントなど
• 3）「未来型産業」：衛星インターネット、光通信／テラヘルツ波、幹細胞、天然ガスハイドレート、人工太陽など

（原文）

6. 信用報告を企業の違法行為無し証明の代替とする改革の実施方案（粤弁函[2021]233 号）

広東省の企業が、自社の信用報告（違法行為の有無などの信用データ）を省の身分認証データ統一プラットフォーム「信用広東」に登録することで、従来は各々の管轄部門が発行していた『違法・規則違反行為無し証明』の代替とするという“行政合理化”に関する通知です。

省政府直属の行政執行部門と中央政府の広東省出先機関の業務効率化、企業の事務手続き、株式上場、銀行融資審査などの実務合理化を実現する措置です。

企業の登録データは「信用広東」プラットフォームと省の「ビッグデータ処理センター」との間で即時に情報交換できるとしています。

企業信用データは微信（ウィーチャット）の「信用広東」ミニプログラムで、即時に確認ができます。

2021 年 8 月 20 日までに管理監督データの収集とビッグデータ処理センターへの提出を完了、9 月 30 日までに省発展改革委が信用証明データ検索モジュール開発とオンラインテストなどを終了し正式稼働させるスケジュールです（但し医療保障領域の証明データは 12 月末まで）。

合計 11 の「証明事項」とその管理責任部署が明記された一覧表が添付されています。

（例）「基本建設投資領域」：省発展改革委、「市場監督管理領域」：省市場監管局、「税務（社会保険料納付を含む）領域」：省税務局、など

（原文）

7. 広東省の“証照分離”を深化させる改革の実施方案（粤府函[2021]136 号）

全国の市場経済発展・活性化のため企業経営に必要な認可項目と手続きを大幅に合理化するため、国務院が 2021 年 6 月 3 日に公布した『“証照分離”を深化し市場の主体的発展を励起することに関する通知』（国発[2021]7 号）に基づき、広東省の実情を勘案して、省政府が公布した“証照分離”の実施方案です。 広東省の“証照分離”改革対象項目及びその主管部門を示した下掲の 3 つの一覧表が添付されています。

• 《付表１》広東省一般地区向け「中央政府レベルで設定する企業経営許可事項」
  • 「経営許可制」の撤廃：68 項目
  • 「経営許可制」から「届出制」へ変更：15 項目
  • 「経営許可制」から「審査条件承諾制」へ変更：37 項目
  • 「経営許可制」は継続だが「審査効率化」：403 項目
• 《付表２》自由貿易試験区向け「中央政府レベルで設定する企業経営許可事項」
  • 「経営許可制」の撤廃：16 項目
  • 「経営許可制」から「届出制」へ変更：15 項目
  • 「経営許可制」から「審査条件承諾制」へ変更：38 項目
• 《付表３》広東省一般地区向け「省レベルで設定する企業経営許可事項」
  • 「経営許可制」から「審査条件承諾制」へ変更：2 項目
  • 「経営許可制」は継続だが「審査効率化」：2 項目

（原文）

8. 広東省の“一照通行”企業審査批准サービス改革試行実施方案（粤府弁[2021]14 号）

企業経営の許認可手続合理化の国家政策（“証照分離”）を推進するための、政務・行政サービスの改革（行政管理システムの構築、企業データ管理の統一化）に関する広東省の実施方案です。 従来それぞれの監督官庁に個別申請していた許認可手続を、今後は「“営業執照”の申請だけで、幾つもの許認可申請が同時に行え（“一照通行”）、AI ＋ビッグデータによるデータ統合管理システムによって、地区や分野を跨ぐ個別の審査批准を同時に迅速に行う（按需組合・一次申請、一表申請、一鍵分弁）」としています。

企業の許認可データ・信用データは、広東省の企業データ管理ベース「信用広東」に集積され、同時に「国家企業信用情報公示プラットフォーム」、「全国一体化政務サービスプラットフォーム」等の全国的システムにも記録されます。 各地の政務・行政部門は企業の“営業執照”の QR コードをスキャンするだけで必要な情報取得出来る（一碼展示）としています。

“一照通行”改革の先行都市として広州、深セン、珠海、仏山、東莞、中山などが指定され、今後下記のステップとスケジュールで進められます。

• 第 1 ステップ＞ 2021 年 5 月末まで：先行都市で改革スタート
• 第 2 ステップ＞ 12 月末まで：先行都市で「第 1 リスト」14 項目の“一照通行”完了。また広東省全域で改革をスタート。
• 第 3 ステップ＞ 2022 年 6 月末まで：先行都市で「第 2 リスト」16 項目も完了。
• 第 4 ステップ＞ 2023 年まで：広東省全域で“高頻度の審査項目”の“一照通行”完了。また香港、マカオ地区とのシステム統合（湾区通弁、港澳通弁）に着手。

当通知の付属リストで「第 1 リスト」14 項目、「第 2 リスト」16 項目が示されています。 （例）

• 「第 1 リスト」14 項目：食品経営許可（省市場監管局）、公共場所衛生許可（省衛生健康委）、薬品経営許可審査（省薬監局）、娯楽場所設立審査（省文化・旅游庁）など
• 「第 2 リスト」16 項目：食品生産許可（省市場監管局）、農薬経営許可（省農業農村庁）、経営性道路普通貨物運輸許可（省交通運輸庁）、出版物小売り許可（音声・ビデオ、電子出版物含み）（省新聞出版局）など

（原文）

9. 広東省税務システム規範の税務行政処罰の裁量権の実施弁法（国家税務総局広東省税務局公告 2021 年第 2 号）

2021 年 7 月 15 日に施行された、新しい『中華人民共和国行政処罰法』に対応するため、2019 年版の『広東省税務システム規範の税務処罰の裁量権の実施弁法』（国家税務総局広東省税務局公告 2019 年第 7 号）の一部を改訂した 2021 年最新版です。

付属の「広東省税務システム税務行政処罰裁量基準」（違反項目、準拠法と罰則規定、違法の程度を酌量した処罰基準を記載した一覧表）も、2019 年版裁量基準を一部改訂し、合計 52 項目となりました。（19 年版は 50 項目）

新しい行政処罰法に対応して修正を加えた主な中身は、以下の通りです。

• 1）新処罰法対応
  • 「“従旧兼従軽”原則」（注釈）に準じると明記（第六条）
  • 《注釈》“従旧兼従軽”原則とは、新法では違法の行為でも、旧法では違法でなかった行為は、それが新法発効前の行為であれば違法としない。旧法では違法だったが、新法では違法でない、或い- は処罰が軽いものは、新法の規定を優先。（但し旧法で既に裁定が下っているものは適用外）
  • 処罰の執行は、最低 2 名以上の有資格者が行うことの明記（第 15 条）
  • 簡易処罰の適用基準改定：個人・個人事業者は 50 元以下を 200 元以下に、法人など組織は 1,000 元以下を 3,000 元以下に増額（第 16 条）
• 2）「首違不罰」（初回の軽微な違反、自主的に更生した場合などは罰せず）
  • 国内の法人・個人が非居住者に工事や役務をさせた時に税務機関に報告が無かった場合」（裁量基準の第 8 項）など、新たに 3 項目を追加。
  • 納税者が規定に従った帳簿、証票、関係資料の保管を怠った」（裁量基準第 9 項）など 6 項目に対し、「首違不罰」適用を明記。
• 3）「裁量基準」の記載内容の改善
  • 納税申告遅れなどの違反への罰金について、従来は日数計算としてものを違反回数に変更し、且つ罰金上限を明記（裁量基準第 16 項、35 項）
  • 裁量基準」の程度判定の区分けについて、解釈が分かれそうな箇所を、現在の経済発展状況も踏まえて修正。（第 14,15,19,20,21,22,25,29,30,31,32 項）

（原文）

10. 深セン前海深港現代型サービス業合作区の企業所得税の優遇政策

これまで適用されてきた深セン市「前海深セン・香港現代型サービス業合作区」への企業所得税優遇措置を、2025 年 12 月 31 日まで約 5 年間延長されます。 通知の付表に記された業種・営業分野に属す収入が、営業収入総額の 60％以上を占める企業に対しては、引き続き 15％の優遇税率が適用されます。 合作区に本部を持つ企業、並びに区外の企業だが区内に分社機構を持つ企業（その分社機構に対して）が対象です。

優遇対象の業種・営業分野（付表）は、従来「現代物流」「情報サービス」「科学技術サービス」「文化創意産業」の 4 業種だったのに対し、2021 年版付表では「商務サービス業」が加わり 5 業種となりました。「商務サービス業」には 8 つの営業分野が指定されています。 また「情報サービス業」にも 1 分野（工業用インターネット、自動車インターネット、ウェアラブルスマートデバイス）が加わりました。

• 「商務サービス業」の 8 つの営業分野
  • 経営管理諮問、都市計画、工事管理、省エネ・エコ
  • 法律サービス
  • 会計、税務、資産評価サービス
  • 資産・信用調査と評価などの信用サービス
  • 国際会議、ブランド展示会、専門的な展示会関係
  • 人材資源・人材資本関係のサービス
  • 知的財産権代理業務、譲渡、登記、鑑定、評価、認証など
  • 国際クルーズ船運営管理

（原文）

11. 深セン市の技術契約に対する優遇事項の管理弁法（深科技創新規[2021]4 号）

深セン市の先進科学技術の市場政策推進のため、技術移転、技術開発、技術諮問、技術サービス、技術（使用）許可に属す収入（「技術性収入」）に対し、各種の税制優遇と「技術性契約」の認定・登記の明確化と簡便化を定めた管理弁法です。

主な優遇措置は下記の通りです。

• 《税制優遇》
  • 増値税（税制改編前は営業税）の免除、企業所得税の減免、研究開発費の加算控除（実際経費を割り増して控除）、技術従事者の個人所得税優遇、など
• 《認定・登記の明確化、簡便化》
  • 認定登記の類別管理の明確化
  • 「技術性契約」申請のオンライン化（PDF 資料を提出）と自己申告制（但し税務局の調査用に関係資料は全て保管）導入
  • 技術性収入の計算の定義の明確化
  • 市科技創新委員会が対象企業に対し、税務局へ提出用の「深セン市技術移転、開発及び関連のサービス性収入の認定登記証明」、「深セン市技術契約認定登記証明」を発行

（原文）

12. 「危険化学品登録データ管理の QR コード化」達成

広東省は全国に先駆け、2021 年 6 月から、危険化学品の登録管理の「登録データの QR コード化」を進めています。

『“一企一品一碼”標識化管理』と称し、一企業ごと一対象物ごとに危険物登録データの QR コードを作成し、追跡管理を容易にするための施策です。

広州市と仏山市の危険化学品取扱い企業 30 社からトライアルを始め、7 月 20 日に、省の各地区の関係者及び関係企業約 3,000 人をオンラインで繋ぎ、「管理応用業務オンラインライブ訓練会」も開催しました。

その結果、8 月末には省全域の危険化学品生産企業と輸入企業 1,190 社の「QR コード化」が完了（達成率 84.46%）。トライアルは順調に進んでいます。

広東省では、この実績を踏まえ 10 月 1 日から、QR コードが添付されていない危険化学品の工場出荷は禁止となりました。

（原文、原文）

以上