【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.199

【中国ビジネス・トレンド】

以下のビジネス動向に付いて解説します。

■ 　華南ビジネス・トレンド

華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

1. 香港機動車港珠澳大橋珠海公路口岸経由本土出入管理弁法（粤府弁[2023]7 号）

2023 年 5 月 1 日、広東省人民政府弁公庁は、香港の機動車が香港・珠海・マカオ大橋の珠海公路イミグレーション（「大橋口岸」という）を経由して本土に出入りすることに関する具体的な規定を公布しました。
今回の対象となる香港の機動車は、香港で登記され、有効な運転免許を有し、長さ 6 メートルを超えず、8 つの座席を超えない非運営の小型乗用車（自家用車）に限定されます。
2023 年 6 月 1 日より香港の自動車所有者からの申請を受け入れ、7 月 1 日より香港側で予約し承認を得たうえで、大橋口岸を経由して広東省に入ることができます。
香港政府は本弁法を「港車北上」政策と称し、香港の自家用車がダブルナンバー不要で港珠澳大橋を経由して香港と広東省を往来できる仕組みを指します。現在の広東・香港ダブルナンバー政策と比べ、「港車北上」政策の実施後は本土への往来が自由且つ便利になります。

原文は こちら

本弁法の図解はこちら

香港特別行政区政府の「港車北上」実施政策はこちら

2. 科学技術倫理ガバナンスの強化に関する実施方案（粤府弁[2023]9 号）

広東省政府は中央政府の「科学技術倫理ガバナンスの強化に関する意見」を徹底して実行するため、省の実状を踏まえて本方案を制定しました。
科学技術倫理に対して、ガバナンス体系の構築・改善、健全な審査・監督管理メカニズムの確立、違法・違反行為の取り締まり強化、教育宣伝及び理論研究の展開などの措置を打ち出しています。

原文は こちら

3. 広東省クリーン生産の全面的推進に関する実施法案（2023-2025 年）（粤発改資環函[2023]545 号）

広東省発展改革委員会など 10 部門は、クリーン生産（清潔生産）促進法や、第 14 次 5 カ年計画の全国クリーン生産推進法案、広東省の第 14 次 5 カ年計画及び 2035 年長期目標などを徹底して実行するため、本実施方案を制定しました。全面的なクリーン生産の拡大、エネルギー利用率の大幅な向上、全国トップレベルのクリーン生産を実現することを目的としています。
本実施方案は主に 7 部分と 21 条の措置で構成され、7 つの重点項目を掲げ、具体的な目標・指標について明確にしています。重点項目には、工業クリーン生産、農業グリーン化モデルの先導、サービス業クリーン生産、建設業クリーン生産、交通運輸クリーン生産、クリーン生産技術のイノベーション能力育成、クリーン生産審査イノベーションの試行が含まれています。
注：クリーン生産促進法により、クリーン生産とは、設計の改善、清潔エネルギーと原材料の使用、高度な技術と設備の利用、管理の改善などの手段を包括的に利用し、発生源からの汚染削減、資源利用効率の向上、生産・サービス・製品の使用過程で汚染物質の生成と排出を削減または回避し、人の健康と環境への損害を軽減または排除するなどの対策を継続的に採用することを指します。

原文は こちら

4. 広東省における税収の高品質発展を支援するための若干措置（粤税発[2023]31 号）

広東省税務局は税収機能をより発揮し、高品質な発展を支援するため、新段階の広東・香港・マカオ大湾区の建設、実体経済・サービス製造業の発展促進、科学技術イノベーション項目の支援、外資外貿の安定及び消費投資の拡大などに対し、16 項目の税務サービス措置を打ち出しました。条件を満たす企業及び個人は個人所得税、付加価値税、企業所得税などの面において優遇を享受することができます。

原文はこちら

5. 広州市本部経済発展促進の若干措置に関する通知（穂府弁規[2023]9 号）

広州市人民政府は、広州市の経済社会発展に貢献が大きい各種の本部企業を誘致し、広州市の本部経済を持続的に発展させるため、促進措置を公布しました。2023 年 5 月 29 日より施行され、有効期間は 3 年間です。
本措置では、本部企業認定条件、10 項目の優遇政策・サービス、監督管理条例などについて、詳細に規定されています。
享受できる優遇政策とサービスには、国内人材の広州戸籍・グリーンカードの取得、子供の入園・入学、外国籍人員の就業及び居留、税務手続きの VIP サービスなどが含まれます。
注：本部経済とは、企業グループの本部や地域統括本部の設置により、現地の経済を促進させることを指します。

原文はこちら

6. 賃貸住宅の引出限度額の調整に関する通知（穂積立金中心規字[2023]1 号）

2023 年 5 月 22 日より、広州市行政区域内に住宅の所有権を持たず、賃貸住宅に住む住宅積立金の納付者及びその配偶者と未成年の子女が、賃貸契約がない又は賃貸契約を登録していない場合、住宅積立金から引き出せる限度額を 1 人につき 1 ヶ月 1,400 元（調整前は 900 元）に引き上げました。
本規定の有効期間は 3 年であり、実施していた「賃貸住宅引き出しの段階別支援政策の継続執行に関する通知(穂積立金中心規字[2022]2 号)」は、同時に廃止されました。

原文はこちら

7. 広東省エネルギーの高品質発展を促進する実施方案に関する通知

広東省能源局はエネルギーの高品質な発展を推進することを目的として、2023 年－2025 年の実施法案を制定しました。本実施法案は、総体要求、実施措置及び保障措置など主に 5 つの部分により構成されています。
実施措置には、安全・高効率・クリーン・低炭素のエネルギー供給システムの構築、科学的 かつ節約可能なエネルギー消費システムの構築、エネルギー科学技術イノベーションと産業発展システムの構築、現代的エネルギー管理システムの構築、相互利益によるエネルギー 協力システムの構築などが含まれています。

原文はこちら

8. 若干の出入国管理政策措置の更なる調整・最適化に関する公告

中国人及び外国人の出入国者の往来をさらに便利にし、サービスの対外開放を促進するため、国家移民管理局は 2023 年 5 月 15 日から出入国管理政策措置を更に調整し最適化を行いました。主に以下の 4 つを調整しました。
1）中国本土居民の香港・マカオ団体観光ビザ「全国通弁」（全国で申請可）の全面再開 2）中国本土居民の香港・マカオへの親族訪問、就労、学習証明書の「全国通弁」の実施 3）マカオで通学する中国本土の学生に対する滞在ビザの有効期限を調整 4）イミグレ（口岸）における迅速な通関の全面再開

イミグレにおける迅速な通関の全面再開については、1 月 8 日の香港・マカオイミグレと隣接する検問所の通関再開後に、以下の者はコロナ感染拡大前の方法及び基準に従い、越境検問所のファストトラックを通行することができます。

• 中華人民共和国普通パスポート、香港・マカオ往来通行証、台湾往来通行証、香港・マカオ居民往来内地通行証、台湾居民往来大陸通行証（5 年有効）、一年多次有効出入境通行証をもつ中国公民
• 外国パスポートと外国人永久居留証、外国電子パスポート、6 か月以上の外国人居留許可を持つ外国人
• 定期国際航空便で働く中国籍乗務員、入国のためのビザが免除されている又は 1 年以上の乗務、就労ビザもしくは居留証を持つ外国籍乗務員

原文はこちら

9. 広東省国家科学技術重大プロジェクト及び重大プラットフォーム支援管理弁法(試行)（粤科規範字[2023]3 号）

広東省科学技術庁・広東省財政庁は、広東省の企業や事業所が国家科学技術の重要プロジェクトを積極的に引き受け、重大なプラットフォームを建設することを更に奨励するため、本管理弁法を公布しました。
本弁法は 11 条で構成され、支援対象と条件、支援方式と資金使用、申請と審査手順、管理と監督などの内容について、詳細に規定されています。
支援対象には、広東省で設立された国家級の「科学技術イノベーション 2030-重大プロジェクト」、国家実験室及びその拠点、国家技術イノベーションセンター、及びその他の省委員会と省政府が支援を決定した重大プロジェクトやプラットフォームが含まれます。

原文はこちら

10. 深セン市による香港・マカオ青年就業・起業を更に支援するための実施細則

香港・マカオの青年が広東・香港・マカオ大湾区の発展に適応することを支援するため、深セン市は広東省の実施細則に基づき、複数の部門が合同で実施細則を策定しました。
本実施細則は、深セン市で就業または起業する香港・マカオの青年に対して、社会保険料補助金、基層就業補助金、就業実習補助金、就業計画生活補助金、職業技能訓練補助金、就職・起業補助金、中国本土と香港の個人所得税負担差額補助金及び起業に関する各種補助金の支給について規定されています。
支援対象と条件の他にも、大湾区の職場メンター計画、香港・マカオでの就業および起業サービスの購入などの支援項目についても具体的に規定されています。

原文はこちら