【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.202
2023-08-30【中国ビジネス・トレンド】
以下のビジネス動向に付いて解説します。
1．外国籍人員の手当に関する個人所得税政策の公告（財政部・税務総局公告 2023 年第 29 号）
主な内容：
外国籍人員が実費精算方式で取得する住宅手当、食費手当、引越費用、クリーニング費用、
国内外出張手当、帰省費用（年 2 回以内）、語学訓練費用（本人のみ）、子女教育費などについて、個人所得税免税措置が 2027 年 12 月 31 日までに延長されます。
原文は こちら
2．年一回賞与の個人所得税政策に関する公告（財政部・税務総局公告 2023 年第 30 号）
主な内容：
年一回賞与の個人所得税優遇措置について、2027 年 12 月 31 日までに延長されます。
原文は こちら
3．個人所得税確定申告に関する公告（財政部・税務総局公告 2023 年第 32 号）
主な内容：
下記いずれかの状況の場合、個人所得税確定申告は不要です。
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確定申告時に追加徴収が必要だが、年間総合所得収入 12 万元超えない
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確定申告時に追加徴収が必要だが、税額が 400 元超えない
実施期間は 2024 年 1 月 1 日～ 2027 年 12 月 31 日となります。
原文は こちら
4．小規模零細企業と個人事業主に関する税費政策の公告（財政部・税務総局公告 2023 年第 12 号）
主な内容：
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年間納税所得額が 200 万元以下の個人事業者は、個人所得税を半額とする
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小規模納税人、小規模零細企業と個人事業主に対し、印紙税、付加税等を半額とする
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年間課税所得額 100 万元以内の小規模零細企業に対し、実質 5％の企業所得税率を適用する（課税所得を 25％に減額して、20％の税率を適用する）
本優遇措置は 2027 年 12 月 31 日まで延長されます。
原文は こちら
5．小規模納税人増値税減免に関する公告（財政部・税務総局公告 2023 年第 19 号）
主な内容：
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月間販売額が 10 万元以下の小規模納税人の場合は、増値税を免除
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3％の税率が適用される小規模納税人（不動産以外の小規模納税人）に対し、1％の税率を適用
本優遇措置は 2027 年 12 月 31 日まで延長されます。
原文は こちら
6．エクイティインセンティブに関する個人所得税政策の公告（財政部・税務総局公告 2023 年第 25 号）
主な内容：
個人がエクイティインセンティブで取得する収入に対して、財税[2005]35 号等に規定された条件を満たす場合、当年度の総合所得に含めず、単独で個人所得税を計算することが可能です。
実施期間は 2027 年 12 月 31 日までです。
原文は こちら
7．小規模零細企業等の融資に関する税金徴収政策（財政部・税務総局公告 2023 年第 13 号、財政部・税務総局公告 2023 年第 16 号、財政部・税務総局公告 2023 年第 18 号）
主な内容：
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金融機構が小規模零細企業、個人事業者に貸し付けて、取得する金利収入に対して、増値税を免除する
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上記ローン契約に対して、印紙税を免除する
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納税人が農家、小規模零細企業、個人事業者に融資担保を提供し、取得する収入に対して、増値税を免除する
実施期間は 2027 年 12 月 31 日までです。
8．証券取引の印紙税半額軽減に関する公告（財政部・税務総局公告 2023 年第 39 号）
主な内容：
2023 年 8 月 28 日から証券取引の印紙税は半額徴収となります。
原文は こちら
9．大湾区個人所得税優遇措置の通知（財税[2023]34 号）
主な内容：
広東省、深セン市が内地と香港の個人所得税の税負担差額に基づいて、大湾区で働く外国籍高級人材に補助金を与えます。当該補助金は個人所得税免税となります。
原文は こちら