華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.260
2025-06-23【中国ビジネス・トレンド】華南ビジネストレンド（簡易版）
MCH会員様向け会報第354回でお届けした華南ビジネストレンドの簡易版です。会員様向け会報では、社内での情報共有に活用いただける、邦文と同一内容の中国語解説も用意しております。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
１．恵州市と仏山市が最新の広東・香港・マカオ大湾区（以下粤港澳大湾区）個人所得税補助金に関する通知を発表しました
■恵州市財政局及び仏山市財政局による2023年納税年度の本市における粤港澳大湾区個人所得税優遇政策の財政補助金申請ガイドラインに関する通知
通知には以下の内容が含まれています。
1）申請条件
（1）香港・マカオの永久居民、香港入境計画（優秀人材、専門家、企業家）による香港居民、台湾地区居民、外国籍者、または海外永住権を取得した留学帰国者および海外華僑であること。
（2）納税年度において、本市に登録された企業やその他の機関に勤務しているか、本市で独立した個人サービスを提供、もしくは本市で生産・経営活動を行い、且つその納税年度中に累計90日以上勤務し、本市で合法的に納税し個人所得税の支払額が課税後所得額の15％を超えていること。また、申請前の3年間に重大な信用失墜記録や違法行為がないこと。
（3）科学技術革新、重点発展産業、哲学社会科学分野に属し、本市の海外高度人材および不足人材のリスト要件を満たす人材。
2）補助基準
本市行政区域内で働く海外ハイエンド人材および不足人材については、個人所得税の納税額がその課税所得金額の15％を超えた部分について、本市が財政補助を行います。この補助金は、個人所得税免除の対象となります。納税年度中1人当たりの個人所得税補助額は500万元を上限とします。
２．広州市は企業の投資発展を支持します
広州市人民政府弁公庁による「広州市における企業投資発展をさらに促進するための若干の措置（第一弾）に関する通知」（穗府弁函〔2025〕18号）
広州市人民政府弁公庁は国の関連方針を実施し、企業の投資活力をさらに引き出すため、省内の実情を踏まえ、本通知を発表しました。本通知の主な内容は以下の通りです。
（1）「土地取得後に即時着工する」を推進し、プロジェクトが土地使用権を取得し、着工前の各種建設条件や管理要件を満たした場合、原則として30営業日以内に建設工事計画許可証、建築工程施工許可証などの法定許可証を発行し、プロジェクトが合法的かつ迅速に着工できるようにします。
～以下、略～
３．広州市は中小企業のデジタル転換を推進させます
広州市工業情報化局による中小企業デジタル転換意向改造企業の募集に関する通知
広州市工業情報化局は国と広東省のデジタル転換政策を実施し、広州市における都市試験事業を加速させるため、本通知を発表しました。主な内容は以下の通りです。
1）対象企業
2）募集条件および要件
3）選定企業の権益
４．中国出入境管理局は香港・マカオ・台湾居民の中国本土での生活を便利にするための新施策を実施しました
中国出入境管理局による2025年3月20日から実施される香港・マカオ・台湾居民の中国本土生活をより便利にするための2つの新施策
中国出入境管理局は、香港・マカオ・台湾居民の中国本土での生活を便利なものにするため、2025年3月20日より、必要な香港・マカオ・台湾居民に対し中国本土（大陸）への往来用の臨時通行証を発行し、往来通行証と居住証の「二証関連」照合サービスを提供することになりました。加えて、以下2つの新たな便利施策も発表されました。
（1）香港・マカオ・台湾居民が通行証を紛失、破損、または携帯を忘れ、国内（大陸）都市間で緊急に飛行機や鉄道を利用する必要がある場合、中国出入境管理局の行政サービスプラットフォーム（移民局12367）にスマートフォンからログインし、電子臨時通行証を即時申請することができます。当該通行証は7日間有効で、検査用に利用可能です。
～以下、略～
５．広東省が香港・マカオ・台湾居民の養老保険措置を整備しました
広東省人力資源社会保障庁・中国共産党中央広東省委員会組織部・広東省財政庁・国家税務総局広東省税務局による広東省における香港・マカオ・台湾居民養老保険措置の改善に関する意見（粤人社規〔2025〕12号）
広東省における香港・マカオ・台湾居民の養老保険加入時に発生する問題を解決するため、広東省人力資源社会保障庁など4部門は関連する規定に基づき本意見を策定しました。主な内容は以下の通りです。
（1）養老保険の納付期間と加入地域の区分
●広東省で企業従業員基本養老保険に加入している香港・マカオ・台湾居民が法定退職年齢に達した際、納付期間が最低支払期間に達していなくても、広東省での累計納付期間が10年を超える場合、関連規定に基づき広東省を受給地として確定し、フレキシブル就業者に準じた納付基準と割合を参照して最低支払期間を満たすまで支払いを継続することができます。
●各省での納付期間がいずれも10年に満たない場合でも、最も長い納付期間の加入地が広東省である場合、最後に加入した地域で支払いを継続することができます。『中華人民共和国社会保険法』施行前に加入している居民で、5年の延長納付後も最低支払期間に達しない場合は、一括納付により最低支払期間を満たすことが可能です。
●最後の加入地が広東省であるが累計納付期間が最長ではない場合、最後の加入地で自主的に納付を継続することが可能です。
～以下、略～
６．広州市南沙区は金融業の発展を推進します
広州南沙開発区管理委員会弁公室・広州市南沙区人民政府弁公室による「広州市南沙区における金融業の高品質な発展を促進する支援措置」に関する通知（穂南開管弁規〔2025〕1号）
広州市南沙区は現代金融サービス体系の整備を加速させるため、本通知を発布しました。本通知には以下の内容が含まれています。
（1）国家金融監督部門の承認を受け、南沙区で初めて営業活動を行うライセンスを取得した金融機関に対し、企業の種類や運営状況などの規定条件に基づき、1社あたり1,800万元を上限として奨励金を支給します。
～以下、略～
７．広州市花都区は新素材産業の発展を促進します
広州市花都区人民政府弁公室による「花都区新素材産業発展支援に関する10の措置」に関する通知（花府弁規〔2025〕3号）
広州市花都区人民政府弁公室は、広州市の現代化産業体系の構築を加速し、花都区での特色ある新素材産業集積の育成と発展を促進するため、地域の実情に基づき本通知を発表しました。主な内容は以下の通りです。
（1）最先端新素材、自動車用素材、スマート装備およびロボット用素材、新型ディスプレイ用素材、集積回路用素材、バイオ医療用素材、新型グリーン建材、化粧品原料、革製品用素材などの分野を重点的に支援します。
～以下、略～
８．深セン市は会計と資産評価業界の発展を推進します
深セン市前海深港現代サービス業協力区管理局の『深セン市前海深港現代サービス業協力区管理局による会計および資産評価業界の高品質発展促進に関する若干措置』に関する通知（深前海規〔2025〕1号）
深セン市前海深港現代サービス業協力区管理局は関連方針を実施し、深センと香港の協力を深化させ、経済の高品質発展をより効果的に推進するため、本通知を発表しました。本通知には以下の内容が含まれています。
（1）香港・マカオの会計専門家による越境業務の利便性を探求し、前海協力区内の会計事務所のパートナーを務める香港・マカオ会計専門家に対する中国本土滞在期間の制限を緩和します。香港・マカオ会計専門家が前海協力区で業務展開および就業することを支援し、条件を満たす専門家または事務所に対して資金支援を行います。
～以下、略～
９．広州市は行政サービスの予約について規範化しました
広州市行政サービス・データ管理局による「広州市行政サービス統一予約管理規定」に関する通知（穗政数規字〔2025〕1号）
広州市行政サービス・データ管理局は行政サービスの効率をさらに向上させ、予約サービス手続きを最適化するため、本通知を発表しました。～以下、略～