華南ビジネストレンド（簡易版）【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.274
2025-10-28【中国ビジネス・トレンド】華南ビジネストレンド（簡易版）
MCH会員様向け会報第376回でお届けした華南ビジネストレンドの簡易版です。会員様向け会報では、社内での情報共有に活用いただける、邦文と同一内容の中国語解説も用意しております。
※コンサルティングサービスの詳細は こちらをご参照ください。
1.広東省における産業有効投資の拡大加速
広東省工業有効投資拡大加速実施方案（2025?2027年）（粤弁函〔2025〕246号）
広東省人民政府弁公庁は、産業有効投資を加速させ、製造業を基盤とする建設を推進するため本方案を策定しました。本方案は、投資作業メカニズムの整備、優位産業への投資拡大、新分野の機会獲得、重点プロジェクトの推進、イノベーション成果の転化促進、産業ガバナンスの向上、高水準の産業プラットフォーム建設、多様な資金支援、資源要素の保障強化、ビジネス環境の整備といった10の具体的措置が提起されています。
サプライチェーンの補完・強化、伝統産業の改造・高度化に注力すると同時に、人工知能、6G、低空経済（ドローンや航空モビリティを含む新産業）などの新興産業も積極的に育成します。政策、資金、人材、プラットフォームといった全チェーンによる支援を通じ、国際競争力を備えた新たな生産力体系を構築することで、投資者に対してより安定した効率的かつ開放的な発展環境を提供します。
2.広州市における「専精特新」中小企業の発展を促進
広州市「専精特新」中小企業の発展・強化を促進する若干措置の通知（穗府弁規〔2025〕13号）
現代化産業体系の構築を加速させ、広州市における「専精特新（専門化・精密化・特色化・革新化の略称）」中小企業の発展・強化を促進するため、広州市人民政府弁公庁は本通知を発出しました。通知では以下の内容が示されています。
1）完備された段階的育成体系の構築
本市の「小規模企業－革新型中小企業－専精特新企業－小巨人企業（国家が認定する優良中小企業の呼称）」の四段階の育成体系を整備し、新たに認定された「専精特新小巨人企業」には最高100万元の奨励金を、新たに認定された国家レベルの製造業単項チャンピオン企業（特定製品分野で全国首位の実力を持つ企業）には最高150万元の奨励金を支給します。
2）企業のイノベーションコストの低減
以下、略
3.深セン市ハイエンド設備産業発展の支援
深セン市工業情報化局ハイエンド設備産業発展支援計画の操作規程（深工信規〔2025〕7号）
深セン市工業情報化局は、特別資金の使用効率と管理水準を高め、ハイエンド設備及び計測機器産業クラスターの発展を推進するため、本通知を発出しました。通知における支援計画の主な内容は以下の通りです。
1）重大戦略的・独創的プロジェクト研究開発支援計画
（1）支援対象
ウエハ製造装置（薄膜堆積装置、イオン注入機、薄膜測定装置等）、パネル製造前・中工程装置（露光機等）、超精密数値制御工作機械（旋盤、フライス盤、研削盤および複合加工機械）、ハイエンド試験・測定機器（電子試験機器、幾何測定機器、科学実験機器）、深海採鉱用の大型装置などの全機及びコア部品に係る重大技術研究開発プロジェクト
（2）支援基準及び費用範囲
事後補助とし、プロジェクト総投資額の30%を上限に最大300万元を補助します。投資額には主に建設投資と研究開発費用が含まれます。
以下、略
4.仏山ハイテク産業開発区における「新物種企業」認定
仏山ハイテク産業開発区管理委員会新物種企業認定管理弁法（佛高新〔2025〕30号）
「新物種企業（新業態・新モデルを牽引する新興企業）」の段階的育成体系を整備し、「新物種企業」が新経済・新業態・新モデルを牽引し、新たな質の生産力を形成・拡大することを目的に、仏山ハイテク産業開発区管理委員会は本弁法を制定しました。主な内容は以下の通りです。
1）新物種企業認定の共通条件
（1）申請主体は仏山ハイテク区内において合法的に設立された企業であること。
（2）申請主体は「信用中国」ウェブサイトにおいて重大な信用失墜主体リスト、経営（活動）異常名簿に掲載されていないこと。
（3）所属業種が仏山ハイテク区の産業発展方向に合致し、重点支援産業であること。
（4）申請主体が大型中央企業、国有企業、外資企業の生産拠点、支社、販売会社、貿易会社等ではないこと。
以下、略
5.広東省における仲裁機能を十分に発揮した広東・香港・マカオ大湾区サービス
仲裁機能を十分に発揮し広東・香港・マカオ大湾区の高品質発展に資する実施意見（粤司発〔2025〕64号）
最高人民法院及び司法部の『仲裁機能を十分に発揮し広東・香港・マカオ大湾区の高品質発展に資する意見』を徹底して実施し、広東・香港・マカオ大湾区の高品質発展に資するため、広東省高級人民法院と広東省司法庁は本通知を公布しました。通知の要点は以下の通りです。
1）香港・マカオ資本企業に対する仲裁利便化の推進
政策適用範囲を明確にし、政策の実施を支援します。広東・香港・マカオ大湾区内地9市の仲裁機関が事件を受理する際に、当事者が香港資本・マカオ資本企業で仲裁地が仲裁契約で選定されていない場合、政策適用対象であることを告知します。また、内地機関での仲裁について合意する際、香港またはマカオを仲裁地とすることも合意可能とします。
以下、略
6.広東省における人工知能・ロボット産業のイノベーション発展を促進するための資金管理
人工知能・ロボット産業のイノベーション発展に関する資金管理実施細則
人工知能とロボット産業のイノベーション発展に係る資金の管理を強化・規範化し、資金の使用効率を高めるため、広東省工業情報化庁及び広東省財政庁は本通知を公布しました。通知の主な内容は以下の通りです。
1）奨励・補助対象
（1）2025年～2027年の間に設立の承認を受け、実際に運営する人工知能・ロボット分野の国家・省レベル製造業イノベーションセンター。
（2）広東省人工知能・ロボット分野において、2024・2025・2026年に初めて工業情報化部から認定された「専精特新小巨人企業」及び製品が初めて工業情報化部から国家レベル製造業単項チャンピオン企業に認定された企業。再審査で不合格となった後に再認定されたものは対象外。
（3）人工知能による新型工業化の推進に焦点を当て、産業分野における大規模モデルの研究開発、質の高い応用ソリューションの提供を行う人工知能企業又は研究機関。研究開発設計・生産運営・運用保守サービス・サプライチェーン管理等の各段階で人工知能技術を実際に応用した製造業企業。
（4）オープンかつ共有可能なオープンソースコミュニティ、オープンソースエコセンターを建築する企業・事業単位・業界協会及びその他の組織。
以下、略