【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.92

【中国ビジネス・トレンド】

税関信用ランク制度の変更

2018 年 3 月 3 日に、税関総署より「税関企業信用管理弁法（税関総署令[2018]237 号）」が公布され、2018 年 5 月 1 日より施行されます。
これによって、税関信用ランク制度（税関総署令[2014]225 号）が、一部変更されます。

**１．制度変更の概要
** 2014 年に、税関ランクが、それまでの AA、A、B、C、D 類の 5 種類から、認証企業（AEO 認証企業＝ Authorized Economic Operator であり、高級認証企業と一般認証企業に分かれる）、一般信用企業、信用喪失企業の 4 種類に変更となりましたが、今回の制度変更は、この体系（高級認証～信用喪失の四分類）に影響は有りません。
今回は、各ランクの対応に関する具体的な指針（貨物の開封検査率等）が加わった事、降格要件に若干の変更が有った事が、ポイントと言えます。

**２．ランク毎の扱い
（１）認証企業（高級認証企業・一般認証企業）
** 認証企業への昇格は、税関への申請が必要です。昇格を希望する企業は、「認証企業管理適用申請書」を税関に提出し、税関は、この受領日から 90 日以内に判定を行います。
認証企業に対しては、優先的な通関手続の実施、税関に提出する担保の減額（一般認証企業）、免除（高級認証企業）の申請を許可、その他の優遇が認められるほか、輸出入貨物の検査率が、高級認証企業の場合は、一般信用企業の 20％以下、一般認証企業の場合は、50％以下に引き下げられます。
尚、税関は高級認証企業に対し 3 年に 1 度、一般認証企業に対しては、不定期に再認証を行います。
認証企業が一般信用企業に降格された場合、1 年間は認証企業への再申請は禁止。信用喪失企業に降格された場合、2 年間は、一般信用企業への昇格が禁止されます。
また、高級認証企業から一般認証企業管理に降格した場合は、1 年間の昇格申請差止期間が設定されます。

**（２）一般信用企業
** 一般信用企業は標準ランクであり、税関に初めて登録する企業は、一般信用企業に該当します。

（３）信用喪失企業
信用喪失企業は、懲罰的な対応となりますが、その降格要件は、以下の通りです。
・密輸犯罪または密輸行為がある場合。
・1 年以内の税関監督規定違反回数が、前年度の税関申告書・輸出入備案等の総数の 0.1%を超え、且つ、税関の罰金累計金額が 100 万元を超過した場合。
通関企業の場合、1 年以内に税関の監督管理規定違反回数が前年度の税関申告書・輸出入境備案総票数の 1 万分の 5 を超え、かつ、税関の罰金累計金額が 30 万元を超えた場合。
・税金、罰金などを滞納している場合。
・信用情報異常企業リストに記載されて 90 日を超過する場合。
・税関、若しくは、その他企業の名義を利用して不当な利益を得た場合。
・税関に対して隠ぺい、虚偽報告を行い、企業信用管理に影響を与えた場合。
・税関担当者が、法に基づく職務執行を拒否、妨害し、事案が重大な場合。
・刑事犯罪により国家信用喪失共同懲罰名簿に組み入れられた場合。
・税関総署が規定するその他の状況。

因みに、変更前の降格基準は以下の通りでしたので、罰金額の基準として、「10 万元を超過する罰金が 2 回以上」という条件が削除され、通関会社の降格基準である、「年間罰金累計額 10 万元超が、30 万元超」に緩和されています。
尚、今回の改定により、「企業が自主的に開示した場合、罰則内容が警告である、若しくは、5 万元以下の罰金である場合は、税関の企業信用ランクに影響を与えない」という内容が追加されています。

**● 制度変更前
** ・密輸犯罪、密輸行為がある場合。
・1 年以内の税関監督規定違反回数が、前年度の税関申告書・輸出入備案等の総数の 0.1%を超え、且つ、10 万元を超過する罰金が 2 回以上、若しくは、税関の罰金累計金額が 100 万元を超過した場合。
通関企業の場合、1 年以内に税関の監督管理規定違反回数が前年度の税関申告書・輸出入境備案総票数の 1 万分の 5 を超える場合、或いは税関の罰金累計金額が 10 万元を超えた場合。
・納付すべき税金・納付すべき罰金を滞納している場合。
・直前四半期の通関差異率が、同期の全国平均の 2 倍を超過している場合。
・現場検査により信用情報に虚偽があった事が確認され、かつ企業と連絡が取れない場合。
・税関により通関申告を一時停止された場合。
・密輸・税関監督管理規定違反の嫌疑があり、税関の調査に協力しない場合。
・税関或いはその他企業の名義で不当な利益を得た場合。
・虚偽行為・企業信用情報の偽造がある場合；
・税関が判定するその他の場合。

信用喪失企業に降格された企業に対しては、輸出入貨物の検査率が 80％以上となる、加工貿易企業に対しては、全額担保の提供が義務付けられる、査察・検査頻度が引上げられる、その他の対応が取られます。
信用喪失企業に降格された企業は、上記の通り、2 年間は昇格が認められません。これは、制度変更前の 1 年間よりも規制強化となっています。

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄 **

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【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【日程】
第 1 回：2018 年 5 月 29 日（火）
第 2 回：6 月 5 日（火）
第 3 回：7 月 19 日（木）
第 4 回：7 月 31 日（火）

【時間】 各回共通 13:30 ～ 16:30 ※13:15 開場

【会場】 横浜情報文化センター 7 階大会議室 横浜市中区日本大通 11 番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
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一般価格 40,000 円（税込）
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【プログラム】
第１回：2018 年 5 月 29 日（火）
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収

第 2 回 2018 年 6 月 5 日（火）
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第 3 回 2018 年 7 月 19 日（木）
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第 4 回 2018 年 7 月 31 日（火）
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国と ASEAN の FTA 活用
Q.46 越境 E コマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

【セミナーのお申込み】
Mail：info@chasechina.jp （横幕）まで以下項目をご連絡ください。

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参加区分：一般（ ） 優待（ ） 不明（ ）
申込方法：
● テキスト書籍贈呈特典付き 全 4 回一括申込み（ ）
● 個別申込み 第 1 回（ ）・第 2 回（ ）・第 3 回（ ）・第 4 回（ ）
書籍購入：購入数（ 冊） ※優待価格 2,660 円（定価 3,800 円）+消費税（送料無料）

お問合せ先 ▼

株式会社チェイス・チャイナ　セミナー事務局

TEL：045-315-4946

Mail：info@chasechina.jp　（横幕）

【水野真澄関連商品】

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この度、ご要望に応えるべく、2017 年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全 75 の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
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