【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.95

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【中国ビジネス・トレンド】

**24 時間ルールに関する若干の変更
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2018 年 6 月 1 日より、「水運・空運出入国運送手段・積荷目録監督管理関連事項の調整に関する公告（税関総署公告 2017 年第 56 号）」が施行され（公布は 2017 年 11 月 21 日）、積荷目録（舱单＝マニュフェスト）の報告方法が一部変更されます。
その概要について、解説します。

**１．輸送手段・積荷目録の報告義務
** 中国で輸出入する貨物に関し、税関に対して、輸送手段・積荷目録を報告する義務は、「税関出入国運輸機積荷目録管理弁法（税関総署令 2008 年第 172 号）」・「税関出入国輸送手段監督管理弁法（税関総署令 2010 年第 196 号）」により定められています。
ここでは、輸出入輸送機が、貨物を積載している場合、物流会社は、積荷目録の主要データを、一定時間内に、税関に連絡する事が義務付けられています。
報告期限は、輸送方法（海運・空運・鉄道・車両）によって異なりますが、コンテナ船の場合は、中国への輸出の場合は、船積み 24 時間以前。中国からの輸出の場合も、船積み 24 時間以前が報告期限となります。
その他の輸送手段の場合は、空運は 4 時間以前、鉄道は 2 時間以前、道路輸送は 1 時間以前という報告期限が定められています。
税関が、原始積荷目録の主要データを受信したのち、荷受人、通関代理会社は、所管税関で、申告手続が認められます。

**２．今回の制度変更
** 税関総署公告 2017 年第 56 号（以下、56 号公告）による、積荷目録の記載項目変更は、以下の通りです。
**（１）記載事項の追加
** 原始積荷明細書データ（中国語：原始舱单数据项目）、及び、事前提出積荷明細書データ（中国語：预配舱单数据项）には、実際の荷受人・荷送人コードを記入する事が義務付けられます。
荷受人が無記名式（TO ORDER）の場合は、通知人（Notify Party）の関連データを記入する事になります。

**（２）コードの記載要領
** 56 号公告では、国内の実際の荷送人、荷受人、若しくは、通知人が、統一社会信用コードを有する場合は、国内の実際の荷受人、通知人の統一社会信用コードを記入する事が義務付けられています。
この場合の、記入方法は、「USCI ＋コード」となります。
ここでいう統一社会信用コード（Unified Social Credit Code）とは、中国法人の「納税人識別番号」となります。
また、現時点で統一社会信用コードがない場合は、組織機構コード（Organization Code）を記入します。この場合の記入方法は、「OC ＋コード」となります。
所在国、若しくは地区が「企業コード類型集計表（56 号公告・付属資料 40）」に記載されていない場合、若しくは、表中に列記された企業コード番号を提供できない場合（付属資料 40 には、国に基づく国家コード、及び、各々の国の企業は、どの様な番号を記載するかが明記されている）、荷送人・荷受人、通知人の所在国家（地域）の法定企業登記コードを記入し、記入方法は「9999 ＋企業コード」とします。
また、荷送人、荷受人、若しくは、通知人が自然人の場合、身分証番号、パスポート番号、若しくは、その他有効な証明書を記入し、記入フォーマットは、それぞれ「ID ＋身分証番号」、「PASSPORT ＋旅券番号」、「8888 ＋その他の身分番号」と記載します。

**（３）その他
**原始積荷明細書データ、事前提出積荷明細書データに「荷送人 AEO コード」、「荷受人 AEO コード」の選択記入項目が追加されました。

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄 **
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参考資料

● 税関総署公告 2017 年第 56 号日本語訳
※この日本語訳は仮訳です。ご利用にあたっては必ず原文をご参照ください。
原文はこちらからご覧ください。

水運・空運出入国運送手段、積荷明細書監督管理関連事項の調整に関する公告
税関総署公告 2017 年第 56 号

全国の通関一体化改革の順調な推進を保証し、税関の水運および空運の出入国運送手段およびその積載貨物、物品の管理を適切に強化し、データ申告の送信を規範化し、データの完全・正確を保証し、安全な参入許可およびリスク防止システムを有効に実施するため、ここに関連事項を以下のとおり公告する。

一、関連する物流企業は厳格に「中華人民共和国税関出入国輸送手段監督管理弁法」（税関総署令第 196 号）、「中華人民共和国税関出入国輸送手段積荷明細書管理弁法」（税関総署令第 172 号）および本公告の出入国輸送手段および積荷明細書電子データ申告送信期限、データ項目、記入規範の規定に基づき、税関へ出入国輸送手段および積荷明細書の電子データの送信をしなければならない。
すでに統一社会信用コードを有する企業は、税関に登録後、統一社会信用コードを使用し税関へ出入国輸送手段および積荷明細書電子データを送信する。

二、出入国航空機の地上代理企業は、税関総署令第 196 号、税関総署公告 2008 年 101 号の関連規定に基づき税関の登録手続きをし、かつ、「出入国航空機地上代理企業登記表」（添付資料 38 参照）を記入する。
出入国輸送手段の責任者、サービス企業、地上代理企業の関連情報について、税関への登録後に変更があった場合、変更発生後 10 営業日以内に、「登録変更表」（税関総署 2010 年 79 号添付資料 7 を参照）および関連資料をもって、税関へ関連登録情報変更手続きを行う。

三、水運・空運積荷明細書管理システム送信期限スイッチの作動は、積荷明細書データ送信入庫時間と船積み時間（水運）、国内第一目的港への到着の時間差が、税関の規定した期限内であるか検査する。

四、「空運輸送手段登録データ項目」の中に「共同運行番号」の選択記入項目を追加した（記入条件および記入規範は添付資料 24 および添付資料 36 を参照）。

五、一部水運、空運積荷明細書データ項目の送信要求を以下のように調整する。
（一）「原始積荷明細書データ項目」の中の「積込地コード」、「荷受人名称」、第 61 項「国家コード」、「荷送人連絡番号」、第 63 項「通信方式類別コード」を、「主要データ」の「必須記入項目」、「その他データ」の「--」項目へ調整する。「荷受人コード」、第 48 項「国家コード」、「荷受人連絡番号」、「荷受人具体的担当者名称」、「荷受人具体的担当者連絡番号」、「通知人連絡番号」を、「主要データ」の「条件」項、「その他データ」の「--」項へ調整する（記入条件および記入規範は添付資料 1、添付資料 35 および添付資料 37 参照）。

（二）「事前提出積荷明細書データ項目」の中の「積込地コード」、「荷送人コード」、「荷送人連絡番号」、「荷受人名称」を「主要データ」の「必須記入項目」、「その他データ」の「--」項目へ調整する。「荷受人データ」、第 48 項「国家コード」、「荷受人連絡番号」、第 50 項「通信方式類別コードを「主要データ」の「条件」項、「その他データ」の「--」項目へ調整する（記入条件および記入規範は添付資料 2、添付資料 35 および添付資料 37 参照）。

（三）「原始積荷明細書データ項目」、「事前提出積荷明細書データ項目」の中の「荷受人コード」、「荷送人コード」、「通知人コード」の記入要求を調整し、「荷受人コード」、「荷送人コード」は均しく実際の荷受人・荷送人コードを記入しなければならない。荷受人が「指令により確定した荷受人（TO ORDER）の場合、通知人の関連データ項目（記入条件および記入規範は添付資料 1、添付資料 2、添付資料 35 および添付資料 37 参照）を記入しなければならない。具体的な記入規則は以下のとおり。
荷送人・荷受人、通知人は「企業コード類型集計表」（添付資料 40 参照）の対応する企業コード類型に基づき記入し、記入フォーマットは「コード略記＋企業コード」とする。国内の実際の荷送人・荷受人、通知人が統一社会信用コードを有する場合は、国内の実際の荷受人、通知人の統一社会信用コードを記入しなければならず、記入フォーマットは「USCI ＋コード」とする。
現時点で統一社会信用コードがない場合、組織機構コードを記入し、記入フォーマットは「OC ＋コード」とする。所属国家または地区が「企業コード類型集計表」に列挙されていないまたは表の中に列挙された企業コード類型を提供できない場合、実際の荷送人・荷受人、通知人の所在国家または地区の法定企業登記コードを記入し、記入フォーマットは「9999 ＋企業コード」とする。
自然人の場合、身分証番号、旅券番号またはその他有効な証明書を記入し、記入フォーマットはそれぞれ「ID ＋身分証番号」、「PASSPORT ＋旅券番号」、「8888 ＋身分コード」とする。

（四）「原始積荷明細書データ項目」、「事前提出積荷明細書データ項目」の中に「荷送人 AEO コード」、「荷受人 AEO コード」の選択記入項目を追加した（記入条件および記入規範は添付資料 1、2 および添付資料 35、37 参照）

六、「原始積荷明細書データ項目」、「事前提出積荷明細書データ項目」の中の「貨物概要説明」データ項目の記入・報告は、完全、正確でなければならず、船荷証券（ウェイビル）における各項目貨物、物品の名称を「貨物概要説明」データ項目で一つ一つ記入しなければならない。税関は「貨物概要説明」の内容についてネガティブリスト管理（ネガティブリストは添付資料 39 参照）を実施し、税関の関連要求に合致しない場合、自動的に撤回処理とする（記入条件および記入規範は添付資料 1、2 および添付資料 35、37 参照）。

七、本公告は 2018 年 6 月 1 日から施行する。税関総署公告 2010 年 70 号、2013 年 68 号、2014 年 70 号は同時に廃止する。

ここに公告する。

添付資料：公告（2017）56 号添付資料

税関総署
2017 年 11 月 21 日

● 添付資料１ 原始積荷目録記載項目

● 添付資料２ 事前提出積荷明細書記載項目

● 添付資料３５ 出入国船輸送貨物マニュフェストデータ項目記入規範

● 添付資料３７ 出入国航空機輸送貨物マニュフェストデータ項目記入規範

● 添付資料４０ 企業コード類型集計表 **

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****【水野真澄登壇特別セミナー】**

水野真澄登壇特別セミナー「中国ビジネス制度全集」
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最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全 75 の項目にまとめた弊社代表水野真澄の著書「中国ビジネス投資 Q&A 2017 改訂版」。今回、同著の第 1 部に収録された 46 項目の中国ビジネス制度を、最新の制度変更についてもキャッチアップのうえ、わかりやすくレクチャーいたします。
本セミナー必聴のポイントは、中国ビジネスならではの、法令・制度と実際の運用のあいだを繋ぐ、「実務に関するノウハウ」です。弾力的がゆえに書籍では書けない、地方行政機関、銀行などによる解釈の差や運用の違いを詳しく解説いたします。
※第 2 部収録の会計税務編は、本年度後半に開催予定ですのでご期待ください。

【セミナー URL】 http://chasechina.jp/seminar/359

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ

【日程】
第 1 回：終了
第 2 回：6 月 5 日（火）
第 3 回：7 月 19 日（木）
第 4 回：7 月 31 日（火）

【時間】 各回共通 13:30 ～ 16:30 ※13:15 開場

【会場】 横浜情報文化センター 7 階大会議室 横浜市中区日本大通 11 番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
（JR・関内駅から徒歩 10 分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩 0 分）

【費用・1 名様】※定員数 20 名程度
● 各回個別申込み
一般価格 12,000 円（税込）
優待価格（チェイス年間購読者・MCH 会員・講師紹介・他） 10,000 円（税込）

【セミナーテキスト】
本セミナーではテキストとして「中国ビジネス投資 Q&A 2017 改訂版」を使用します。受講者の皆様は事前にご購入のうえ、セミナー当日にご持参いただきますようお願いします。
また弊社でも、セミナー参加者様には「定価の 3 割引」にて販売しておりますので、ご希望の方は購入数をご記入ください。※セミナー当日に会場でも販売いたします。

【プログラム】
第 1 回 終了

第 2 回 2018 年 6 月 5 日（火）
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営

第 3 回 2018 年 7 月 19 日（木）
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例

第 4 回 2018 年 7 月 31 日（火）
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国と ASEAN の FTA 活用
Q.46 越境 E コマース
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

【セミナーのお申込み】
Mail：info@chasechina.jp （横幕）まで以下項目をご連絡ください。

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参加区分：一般（ ） 優待（ ） 不明（ ）
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● 個別申込み 第 2 回（ ）・第 3 回（ ）・第 4 回（ ）
書籍購入：購入数（ 冊） ※優待価格 2,660 円（定価 3,800 円）+消費税（送料無料）

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株式会社チェイス・チャイナ　セミナー事務局

TEL：045-315-4946

Mail：info@chasechina.jp　（横幕）

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【水野真澄関連商品】

■「中国ビジネス投資 Q&A（2017 年改訂版）」

「中国ビジネス投資 Q&A」の初版発売（2002 年）から 15 年、最終改定（2009 年）から 8 年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、E コマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017 年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全 75 の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20 年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この 1 冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

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執筆者：水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ

【PDF 版価格】
一般のお客様 9,800 円・700 香港ドル・640 元
MCH 会員様 5,800 円・420 香港ドル・380 元

【書籍版価格】
一般のお客様 3,800 円・437 香港ドル（日本国内・香港内送料弊社負担）
MCH 会員様 3,500 円・350 香港ドル（日本国内・香港内送料弊社負担）

購入のお申込み方法 ▼
以下項目をご記入の上、info@mizuno-ch.com（担当：横幕）までメールにてお申込みください。

・ 購入希望商品及び数量 【書籍・PDF・両方】 ※何れか選択してください。
・ 会社名
・ お名前
・ メールアドレス（PDF 版購入の場合は、商品をお受け取りいただくメールアドレス）
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH 会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ 支払希望通貨 【日本円・香港ドル・人民元】 ※選択してください。
・ 発票発行要否 【要・不要】人民元での支払いの場合は必ずお知らせください。
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収録内容の詳細はこちら ▼
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■ 中国外貨管理マニュアル Q&A（2016 年改訂版）

2013 年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3 年ぶりに全面改訂を行いました。

書籍の構成は大変好評をいただいた Q&A の方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理（全 100 問）を一問一答で分かりやすく解説しています。

また、外貨管理だけではなく、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中管理（ネッティング・双方向プーリング）制度についても概要と活用方法を紹介しています。

【商品情報】 **
** 執筆者：水野真澄

制作・発行：株式会社チェイス・チャイナ

定価：3,800 円＋税　 MCH 会員様価格：3,500 円＋税

※香港売価格：一般 437 香港ドル　 MCH 会員様価格：350 香港ドル

※中国で購入を希望されるお客様はinfo@mizuno-ch.com へお問い合わせください。

【お申込み・お問合せ】

こちらまでご連絡ください。

info@mizuno-ch.com （担当：横幕）

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【MCH グループ主催セミナー、その他】

**■ セミナー「FTA 活用と問題点、中国とアセアンを中心に」
**
広域 FTA の波が世界の貿易を覆おうとしています。2001 ～ 2013 年の WTO ドーハラウンドの行き詰まりを機に、合意した個々の国間だけで関税障壁を下げ貿易量を拡大させる FTA の締結が爾後一気に広がりました。現在発行済み FTA だけで既に 300 を超えるとされています。
日本を取り巻く EPA の環境も 2002 年の JSEPA（シンガポール）を皮切りに 16 の EPA が発行済みです。今後は更に TPP11 や日欧 EPA 更には RCEP、日中韓と言った大型な広域 FTA へと大きく舵を切りつつあります。
今回のセミナーでは、ジェトロアドバイザーとして年 600 件ベースで過去 8 年間企業様からの EPA に関するご質問に対応してきた経験から、実務上迷いやすい点を中心にメーカー或いは商社、海外物流従事者の実務上で要求される基本的知識を幅広く解説します。
次に、世界第二の経済大国である中国の FTA を概観し利用上の注意点を纏めます。更には中国と関連が深い台湾と ASEAN の FTA の概観と今後の動きを皆様と一緒に見ていきます。

【主催】 株式会社チェイス・チャイナ
【講師】 山口正路 氏 （AIBA 貿易アドバイザー協会会員、日本貿易学会会員）
【日程】 2018 年 7 月 5 日(木) 13:30 ～ 16:30 ※13:15 開場
【会場】 横浜情報文化センター 7 階小会議室 横浜市中区日本大通 11 番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
（JR・関内駅から徒歩 10 分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩 0 分）
【費用・1 名様】※定員数 20 名程度
一般のお客様 12,000 円（税込）／1 名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH 会員様、その他優待者様 10,000 円（税込）／1 名
資料のみ 10,000 円（税込）

プログラム ▼
**（１）基礎理解篇
** 1 HS コードと関税 関税の意義、HS コードの構造
2 日本の EPA 日本の EPA 取り組み状況
3 アジアの FTA 中国、韓国、インド、ASEAN の現状
4 GSP/LDC 世界と日本の GSP/LDC 制度
5 特恵関税制度 意義と調査方法
6 原産地規則 規則の多様性と典型構造
**
（２）実務対処篇
** 7 HS コードの特定 事前教示制度
8 関税率事前調査 調査方法の紹介
9 原産要件調査 調査方法の紹介
10 特定原産地証明書 種類と受給方法、
11 第 3 国経由ビジネス 3rd Party Invoicing と Back to Back CO
12 起こりうる問題 対処方法など

**（3）中国の FTA と利用上の問題点
** 13 中国の FTA 中国が締結する FTA の全体を概観する
14 中国 FTA の特徴 ACFTA と他 FTA の比較
15 第三国インボイス 3rd Party Invoicing 利用での注意事項
16 連続する原産地証明書 Movement Certificate 利用での注意事項
17 特定原産地証明書 受給手続き
18 起こりうる問題 対処方法など
19 今後の動向 最近のトピックス

**（4）台湾の FTA と利用上の問題
** 20 台湾の FTA 台湾が締結する FTA の全体を概観する
21 ECFA について 利用上の問題点

**（5）アセアンの FTA と利用上の問題点
** 22 アセアンの FTA アセアンが締結する FTA の全体を概観する
23 アセアン FTA の特徴 AFTA-ATIGA と ASEAN+6
24 第 3 国経由での利用 3rd Country Invoicing と Back to Back CO
25 今後の動向 ASEAN Single Window の動きなど

**セミナーのお申込みはこちら ▼
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・会社名
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・受講者氏名
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・受講者区分【一般・MCH 会員・資料・不明】

お問合せ先 ▼
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
TEL：045-315-4946
Mail：info@chasechina.jp （横幕）

**■ 　中国における会計・税務
** ～最近の税制変更（2018 年 5 月の増値税制度変更等）も踏まえて解説～

■ 日時　 2018 年 6 月 11 日(月)　 13:00 ～ 17:00

■ 会場　東京・麹町　企業研究会セミナールーム

■ 主催　一般社団法人企業研究会

■ 講師　水野コンサルタンシーグループ代表　水野真澄

■ 受講料　通常…35,640 円

MCH 会員様…25,920 円

非会員様（MCH メルマガ経由申し込み）…29,160 円

※申込書に、会員様は「MCH 会員」、一般の方は「MCH メルマガ経由申込」とご明記下さい。

参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■ 詳細 HP https://www.bri.or.jp/seminar/99416

■ お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にて e-mail または FAX でお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第２研究事業グループ
担当：福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
〒102-0083 千代田区麹町 5-7-2 麹町31MT ビル 2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951

■ 中国外貨管理・クロスボーダー人民元の最新動向
～１日で理解する貿易取引、組織再編、資金効率活用の外貨管理と日本への利益回収モデル

■ 日時 2018 年 7 月 30 日(月) 13:00 ～ 17:00
■ 会場 東京・麹町 企業研究会セミナールーム
■ 主催 一般社団法人企業研究会
■ 講師 水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
■ 受講料 通常…35,640 円
MCH 会員様…25,920 円
非会員様（MCH メルマガ経由申し込み）…29,160 円
※申込書に、会員様は「MCH 会員」、一般の方は「MCH メルマガ経由申込」とご明記下さい。
参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

■ 詳細 HP https://www.bri.or.jp/seminar/101569

■ お申し込み・お問合せ先
所定申込用紙にて e-mail または FAX でお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 第２研究事業グループ
担当：福山 E-mail : fukuyama@bri.or.jp
〒102-0083 千代田区麹町 5-7-2 麹町31MT ビル 2F
TEL 03-5215-3550 FAX 03-5215-0951 ** * * *

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MizunoConsultancyHoldingsLtd.
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