常駐代表所の開設手続　掲載日：2008年9月3日

掲載日：2008 年 9 月 3 日

常駐代表所の開設手続

常駐代表所の開設手続は以下の通りです。

1. オフィスの賃貸契約の締結と国土房産局での登記

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2. 工商行政管理局での開設登記

   • 標準所要時間

手続がスムーズに行った場合２〜３週間程度

*   必要書類

*   外国企業常駐代表機構開設登記申請書

*   外国企業の登記簿謄本（公証手続の上、中国大使館のビザを取得）

*   銀行信用証明（公証手続の上、中国大使館のビザを取得）

*   董事会名簿（公証手続を要する）

*   出張所の首席代表に対する委任状

*   首席代表の履歴書と身分証明書

*   オフィスの賃貸契約書

*   工商行政管理局が要求するその他の資料（前年度納税証明・中国企業との取引状況を示す資料など）

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3. その他の手続

想定所要期間：全ての作業を同時進行させた場合、２〜３週間程度

*   公用印の取得

関係機関：公安局

必要書類：申請書、首席代表の身分証明書、出張所の登記証

*   企業代碼証（企業認識番号）の取得

関係機関：技術監督局

必要書類：申請書、出張所の登記証

*   銀行口座の開設

関係機関：銀行

必要書類：口座開設申請書、出張所の登記証、首席代表の身分証明書、公用印

*   税務登記

関係機関：国家税務局、地方税務局

必要書類：申請書、出張所の登記証、企業代碼証、首席代表の身分証明書